西東京市議会 2022-09-01
西東京市：令和４年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-09-01
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ウィンドウで開きます） 西東京市：令和４年第３回定例会（第４日目） 本文 2022-09-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 2 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 3 : ◯５番（冨永雄二君） 選択 4 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 5 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 6 : ◯５番（冨永雄二君） 選択 7 :
◯危機管理担当部長（伊田昌行君） 選択 8 : ◯５番（冨永雄二君） 選択 9 :
◯都市基盤部長（蓮見達也君） 選択 10 : ◯５番（冨永雄二君） 選択 11 : ◯企画部長（保谷俊章君） 選択 12 : ◯５番（冨永雄二君） 選択 13 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 14 : ◯14番（坂井かずひこ君） 選択 15 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 16 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 17 :
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 選択 18 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 選択 19 : ◯14番（坂井かずひこ君） 選択 20 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 21 : ◯15番（酒井ごう一郎君） 選択 22 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 23 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 24 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 25 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 26 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君） 選択 27 : ◯15番（酒井ごう一郎君） 選択 28 : ◯企画部長（保谷俊章君） 選択 29 : ◯健康福祉部長（佐藤謙君） 選択 30 :
◯都市基盤部長（蓮見達也君） 選択 31 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君） 選択 32 : ◯15番（酒井ごう一郎君） 選択 33 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 34 : ◯16番（田中のりあき君） 選択 35 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 36 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 37 : ◯16番（田中のりあき君） 選択 38 :
◯危機管理担当部長（伊田昌行君） 選択 39 : ◯16番（田中のりあき君） 選択 40 :
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 選択 41 : ◯16番（田中のりあき君） 選択 42 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君） 選択 43 : ◯16番（田中のりあき君） 選択 44 : ◯健康福祉部長（佐藤謙君） 選択 45 : ◯16番（田中のりあき君） 選択 46 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 47 : ◯16番（田中のりあき君） 選択 48 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 49 : ◯25番（稲垣裕二君） 選択 50 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 51 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 52 : ◯教育部特命担当部長（清水達美君） 選択 53 : ◯25番（稲垣裕二君） 選択 54 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君） 選択 55 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 56 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 57 : ◯25番（稲垣裕二君） 選択 58 :
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 選択 59 : ◯25番（稲垣裕二君） 選択 60 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 61 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 62 : ◯26番（小林たつや君） 選択 63 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 64 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 65 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 選択 66 : ◯26番（小林たつや君） 選択 67 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 選択 68 :
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 選択 69 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君） 選択 70 : ◯26番（小林たつや君） 選択 71 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 72 : ◯27番（遠藤源太郎君） 選択 73 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 74 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 75 : ◯企画部長（保谷俊章君） 選択 76 : ◯27番（遠藤源太郎君） 選択 77 :
◯危機管理担当部長（伊田昌行君） 選択 78 :
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 選択 79 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 選択 80 : ◯教育部長（松本貞雄君） 選択 81 : ◯27番（遠藤源太郎君） 選択 82 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 83 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 84 : ◯議長（
保谷なおみ君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
◯議長（
保谷なおみ君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────── ◇ ───────────────
2: ◯議長（
保谷なおみ君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、質問時間を遵守するため、答弁者においても簡潔な答弁とともに密の状態を避けるよう御協力お願いいたします。
それでは、順次発言を許します。冨永雄二議員に一般質問を許します。
〔５番 冨永雄二君登壇〕
3: ◯５番（冨永雄二君） それでは、ただいま議長からお許しを頂きましたので、一般質問を始めさせていただきます。通告は５点ございまして、順番といたしまして、市長に最初に質問させていただいてから、次に教育長とお願いしたいと思います。
それでは、１点目でございます。物価高騰の市民生活、市内経済と本市の財政に与える影響についてでございます。
先日、総務省が発表した７月の全国消費者物価指数は、2020年平均を100とした水準で102.2となり、前年同月比で2.4％上昇し、11か月連続の上昇となっています。また、日本銀行が発表しました７月の国内企業物価指数、速報値でございますが、2020年平均を100とした水準で過去最高の114.5となり、前年同月比8.6％上昇し、17か月連続の上昇となっています。このように長期にわたって物価が上昇し続けている状況で、年末にかけてさらに上昇するのではないかと、こういった見通しもありまして、家計や企業に大きな負担となることが考えられます。
そのような中で、先週、25日に政府が発表した８月の月例経済報告では、景気全体の判断について、緩やかに持ち直しているといった、このような判断を７月に続いて維持しております。また、先行きにつきましては、海外景気の下振れをリスク要因に挙げるとともに、引き続き物価上昇の影響などにも注意する必要があるとしています。
物価上昇、インフレにつきましては、今年の２月にロシアがウクライナに軍事侵攻して以来、商品市場では原油やガソリンなどのエネルギー、トウモロコシや小麦といった穀物などの供給不安が一気に高まったことから、商品価格が急上昇し、その後、高止まりしていることに加えまして、何より急激な円安により輸入物価が高騰していることが原因とされています。経済の専門家の間では、仮に現在のインフレが継続する中で景気が減速した場合、通常は景気が低迷もしくは停滞する局面には需要の縮小により本来であれば物価が下がるというのが一般的ではありますが、それにもかかわらず物価が上昇してしまうというスタグフレーションが現実感を持って懸念され始めています。
今後、インフレの加速と同時に、景気の悪化を招くスタグフレーションに陥る可能性があるということであります。もしそのようなことになった場合、金融政策として、多少の景気悪化に目をつむりインフレを抑制するために積極的な金利の引上げをすれば景気後退リスクが一段と高まりかねませんし、一方で、金利水準を維持すればインフレが加速しないわけでありまして、財政政策も含めて政府には今までにない極めて難しい経済のかじ取りが要求される局面を迎える可能性を否定できない、このような経済環境になってきたと私は感じております。
いずれにいたしましても、長い間インフレを経験してこなかった我が国が、需要の増加によるよいインフレではなく、供給側の事情である輸入物価の上昇という悪いインフレに見舞われているという現実があります。このたびのインフレは、国際情勢が落ち着きを見せるまでは長期的に続くことを前提として、国と地方自治体が優先的に正面から向き合わなければならない課題だと考えています。
ちなみに、我が国がスタグフレーションに陥った過去の事例といたしまして、1970年代から80年代初めに起きた２度のオイルショックが挙げられます。それ以来、約40年間、我が国ではスタグフレーションというものを経験していません。
このように、私の考えも含みますが、様々な景気判断や懸念が示されている中で、この異常な物価高の原因と中長期の見通しについて本市はどのように見ているのか、１点目の質問として伺います。
さらに、この物価高に対して、令和４年度一般会計補正予算（第４号）では、市内小中学校の給食食材購入費の支援対策をはじめとして、その後の補正予算（第５号）では、学びの機会を継続するために、大学生等への支援、児童３人以上の子育て世帯に対する支援など、生活者の支援に取り組まれているものと認識しております。また、同じく事業者の支援につきましても、福祉事業者や子ども施設を運営する事業者、清掃・交通事業者、市内農商工業者など様々な業種の事業者に対して、負担軽減を目的とした支援対策に取り組んでいただいています。
私もまちでお会いする市民や市内事業者の方々から申請方法などの相談を受ける機会がこのところ多いのですが、何度も市役所に足を運ぶこともなく、申請手続も分かりやすいといった点や、ここまで多様な支援策を実施しているのは、ほかの自治体では見当たらないほど、西東京市では物価高に対する対策を迅速に進めていただいていることに評価の声を多く頂いているところでございます。
そこで、２点目の御質問でありますが、物価高が及ぼす市内産業や市民生活への影響と本市が取り組んでいる対策について改めて伺います。
最後に、この物価高が西東京市の財政に与える影響はどのように認識していらっしゃるのか、見解があれば教えていただきたいと思います。
次の質問でございます。集合住宅の防災についてであります。集合住宅、いわゆるマンションの防災のうち、地震災害、震災についての本市の考え方についてお尋ねしたいと思います。
本市にはマンションが密集しているエリアがあります。特に谷戸町２丁目の一部の地域は、都市計画法上の用途が容積率、建蔽率ともに高い工業地域とされていまして、主に約20年前に大規模マンションが分譲され、現在に至っています。その後、ひばりが丘など近隣にも多数のマンションが分譲されていまして、これらの地域は本市で指折りの人口密集地となっています。
このところ分譲マンションの管理組合の方々からお話をお聞きする機会が増えていまして、皆様はとりわけ防災について関心が高く、相互に情報交換などもされているそうであります。マンション単独ではなく、複数のマンションの居住者の方々が横断的に共助として防災に取り組まれているという現状があるということを、まずこの場をお借りして本市にお知らせしたいと思います。
マンションの防災に関係している管理組合の方々からよく尋ねられる質問の中に、マンションの居住者は災害があったときには在宅避難が基本なのは分かっているが、例えば市の便利帳では、防災については戸建て住宅向けの情報がメインになっているようで、本市はマンションの防災についてどのように考えているのかというような御質問を頂きます。こういったお声を受けまして、マンションの防災について本市の見解と具体的な事業についてお尋ねいたします。
それに先立ちまして、マンションの震災時の課題について、私が考えるところを３つ挙げたいと思います。
１つは、マンションに限らず防災そのものについての課題です。心理学によりますと、人間はストレスから自分を守るという防衛本能があり、正常性バイアスによる行動をする傾向があるとのことです。「正常性バイアス」について内容を調べましたところ、人間の心は予期せぬ出来事に対してある程度鈍感にできている。日々の生活の中で生じる予期せぬ変化や新しい事象に心が過剰に反応して疲弊しないために必要な働きで、ある程度の限界までは正常の範囲として処理する心のメカニズムが備わっているということです。これを防災に置き換えますと、震災を想定すること自体がストレスになり、なかなか備えを行動に起こすことができない。そして、緊急でない今はストレスになるようなことは考えないようにしようという潜在意識がそのようにさせるということです。さらに簡単に申し上げれば、人間は自らの生命に関わることでも、将来の最悪の事態に対して本能的に備えをしない、したくないようにできてしまっているということかと思います。
震災についてですが、首都直下地震の30年以内の発生確率は70％などと言われています。この70％という数字が微妙でして、起きる確率は高いというイメージは感じられても、過去30年以内に首都直下地震は実際に起きていないことが人々が震災に対していま一つ現実感を持てない理由だとも言われています。
ちなみに、首都直下地震は、1703年の元禄関東地震と、あと1923年、関東大震災の間の220年間にマグニチュード７程度の地震が８回発生しています。つまり、その平均間隔は計算しますと27.5年、約30年になっています。
ちなみに、関東大震災は、本日と同じ９月１日にくしくも発生していまして、今日がちょうど発生してから99年目ということになります。時刻は午前11時58分32秒の出来事でした。来年の今日の日付が100年目になります。死者、行方不明者は推定で10万5,000人とされていまして、明治以降の地震被害としては最大規模となっています。
東日本大震災から相当の期間が経過していますが、発生当時は甚大な被害に見舞われた被災地の状況がテレビなどでリアルタイムで放送され、今になっても被災者の方々の悲痛な御記憶や生活の復興に苦労されている姿などが報道されています。当然のこととして現実として震災がいつ来てもおかしくない状況にあるわけではありますが、必ずしも残念ながら備えが十分ではない方が多いというのが実態だと思います。
先ほど申し上げましたとおり、備えをしない、したくないということが正常な心理の働きだということを前提とすれば、市民の皆様の災害への備えへの意識を高めるという観点で、行政が防災に関する情報発信や支援、このようなことを行政に行っていただくことは極めて重要だと私は考えます。
次に、マンションの構造上の問題についてです。マンションでは、高層階は低層階より揺れが激しく、高層階になればなるほど、家具や家電製品の転倒や散乱により、重傷者や死者が出る率が大きくなると言われています。
エレベーターでは閉じ込め事故が起こる可能性が多くなることも指摘されています。現在のエレベーターの多くは、地震発生時に安全装置が作動して緊急停止する機能がついていまして、通常は地震を感知した場合に最寄りの階でドアが開くシステムになっていますが、震災時には、誤作動により階の間で緊急停止したままになり、閉じ込め状態になることが多発すると、このように予想されています。
ライフラインにつきましては、電気、ガス、水道、下水道の停止が考えられます。電気につきましては、震災が起きたときに、技術者の安全確認が終わるまで通電火災等の予防措置としてブレーカーを落とすことが防災の専門家から推奨されていまして、電気が通じていても部屋の中では使えないということも想定されます。もし共用部分の電気が止まりますと、電気だけではなく、同時にほかのライフラインも止まってしまう場合が多いようでございます。マンションでは、水道はポンプで上層階までくみ上げていますので、構造上、電気と水道はまず同時に止まってしまいます。ガスは、ガス管の破損の可能性があり、使用されないことはもちろん、下水道についても、排水管の破損により階下への漏水が懸念されるため、まず使用不可となります。
ライフラインについては、おのおのそれ自体が物理的に止まることだけではなく、二次災害の防止のためにライフラインの全てが使用不可になる可能性が高くなるというのがマンションの構造上の問題です。これらの構造上の問題は、マンションの外とアクセスがしにくい高層階になればなるほど大きくなってまいります。
３点目でございます。マンションの管理運営上の課題です。マンションでは、一般的に管理組合が組織されていて、おおむね１年や２年で大半の理事が入れ替わる輪番制が取られています。恐らくマンションの管理については輪番制のメリットが大きいということで広く採用されてきているのだと考えますが、防災など長期的かつ計画的に取り組まなければならない案件については、この任期の短さが障害になるという指摘もあります。また、共助が機能する前提としてのコミュニティ活動がマンションでは低調になりがちだということも防災上の課題になっているようであります。
以上、マンションの防災についての私の考える課題についてお話をしましたが、この件につき、本市の見解を教えてください。
続きまして、道路の不具合の通報システムについてでございます。こちらも要望してまいりました市の公式ＬＩＮＥを活用した道路の不具合の通報システムについてお尋ねいたします。
令和４年第１回定例会の中でも私からお伺いしていますが、令和４年度については、道路の不具合などを市民の皆様がＬＩＮＥを通じて市へ通報できるシステムを実装していただけるということでありました。ありがとうございます。
この通報システムについて、現在の進捗状況を教えてください。また、通報できる内容といたしましてどのようなものをお考えなのか。私自身も市民の皆様から道路について大変多く御要望を頂戴しています。例えば道路であれば、道路脇の伸びた植栽について、それとか交通事故の防止のためのカーブミラーの設置、大雨が降った際の道路の溢水などであります。こちらについても、この通報システムでの運用をお考えなのか教えていただきたいと思います。
続きまして、溢水対策についてでございます。
溢水についてですが、質問の前に、谷戸町１丁目６番付近の水路の雨天時に水路部分に水がたまってしまっていた場所の対応について、市民の方から御連絡を頂いて、７月に工事をしていただき、無事溢水は解消されたとのことです。ありがとうございます。
それでは、質問になりますが、西東京市浸水ハザードマップを拝見しますと、市内にはいまだに多くの溢水箇所が示されています。これらの溢水箇所はいつまでに解消することをめどとされているのでしょうか、本市の考えを教えていただきたいと思います。
最後になります。中学校の部活動についてお尋ねします。
令和２年９月にスポーツ庁から、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現する改革が必要だということで、「学校働き方改革を踏まえた部活動改革」の中で具体的な実現方策とスケジュールが示されています。その後、今年の６月にスポーツ庁が設置した運動部活動の地域移行に関する検討会議から提言が出されたところです。
また、昨年のデータになりますが、公益財団法人日本スポーツ協会が学校運動部活動指導者の実態に関する調査を公表しています。全国の中学校と高校、計453校からアンケートの回答を得ており、そのうち中学校は264校です。スポーツ庁は、平成30年に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定していますが、活動日数につきましては、週２回以上の休養日、平日、休日それぞれ１日ずつを設けることを求めています。こちらのアンケートでは、中学校では81％が遵守していました。そして、ガイドラインには、活動時間の上限を平日２時間、休日３時間としていまして、これから週当たりの時間を計算すると合計11時間が上限として計算できるのですが、活動時間については、中学校の42％がガイドラインの上限を超えてしまっていたという結果が示されています。
以上、中学校の部活動について、簡単に国の方針と実態についてお示ししました。本市の教育委員会もこの方針に基づいて改革を進めているところだと思いますが、中学校の部活動の学校教育の位置づけ、具体的な実態と課題についての御認識、現在の取組、そして改革の方向について教えていただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
4: ◯市長（池澤隆史君） 初めに、物価高騰の市民生活、市内経済と本市の財政に与える影響についてお答えいたします。現在の物価高騰の原因としましては、本年２月に発生したロシアのウクライナ侵攻による資源、原材料価格の上昇のほか、円安による食料価格の値上げなどが挙げられております。また、電気・ガス代の値上がりも重なり、市民生活及び事業者の方々への負担が一段と増しており、今後も物価高騰の影響は継続していくものと認識しております。このような中で、原油価格や物価高騰等の影響を受ける市民の方々や市内事業者の方々に対し負担の軽減を図るため、本市独自の取組として、小中学校の給食支援を迅速に対応させていただいたほか、児童３人以上の子育て世帯や学生等に対する生活者支援を実施しております。また、事業者支援では、本市と連携し公共的な施設の運営や業務を担っている、地域福祉の増進に欠かせない事業者などに対する負担軽減を目的とした補助事業のほか、直接給付型支援及び消費喚起型支援による取組など、市内事業者の方々に対する負担軽減支援について幅広く対策を進めているところでございます。これらの対策を実行する上で、本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用と財政調整基金の繰入れを合わせて約10億円を超える規模の緊急対策を実施しておりますが、必要な市民サービスを継続するため、今後も財政調整基金の活用も重要であると考えております。
次に、集合住宅の防災についてお答えいたします。高層マンションなどの集合住宅の防災対策につきましては、地震発生時の高層階の大きな揺れや電気、ガス、水道等のライフラインの停止、またエレベーター内の閉じ込めなどといった危険が指摘されており、マンション固有の課題を踏まえた防災対策が必要であると認識しております。本市におきましては、登録いただいている防災市民組織の約半数は、分譲マンションを含む集合住宅が占めております。防災市民組織を結成していただいた後には、団体が防災用資器材を購入する際の経費の一部を補助しているほか、研修会の実施や訓練への支援などの機会を捉え、先ほど申し上げましたマンション固有の課題についても御説明し、マンションにおける自助、共助の向上に努めているところでございます。また、本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、避難所の収容能力や感染対策などに課題もあることから、自宅建物の安全が確認できた場合には、可能な限りでの在宅避難をお願いしているところでございます。しかし、たとえ建物の安全が確認できたとしても、エレベーターが動かなくなるなど、特に中高層階に居住の方々にとりまして在宅避難が困難になることも想定されますので、個々の事情に即した適切な避難の在り方について、市報やホームページ、また防災講話などの機会を通じて発信するよう努めてまいります。
次に、道路の不具合の通報システムについてお答えいたします。ＬＩＮＥ通報システムにつきましては、現在、年内の運用開始に向けて準備を進めているところでございます。通報の内容といたしましては、道路の不具合や公園遊具の破損等を想定しているところでございます。御指摘の道路の植栽や溢水等の内容への対応につきましては、現在、庁内で組織するＬＩＮＥの作業部会等において調整を図っているところでございます。
最後に、溢水対策についてお答えいたします。溢水対策の取組につきましては、宅地化の進行により溢水箇所の完全な解消は難しいところでございますが、溢水の状況、道路の幅員、対策の有効性、緊急性などを考慮して施工箇所を選定し、計画的に貯留施設や浸透施設の整備を実施しているところでございます。
5: ◯教育長（木村俊二君） 中学校の部活動についてお答えいたします。
中学校における部活動は、教育課程外の活動で、法令上、学校が設置運営する義務とはされておりません。しかしながら、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいことから、学校教育の一環として計画、実施されています。一方、競技等の経験のない教員が指導をせざるを得なかったり、休日も部活動の指導を求められたりするなど、教員にとって負担になっている実態があることも認識しております。現在、本市においては、部活動外部指導員及び部活動指導員の配置を積極的に進めており、校長のリーダーシップの下、部活動を担当する教員の負担軽減に努めております。また、１つの部活動に複数の顧問を配置するなど、競技等の経験のない教員の不安解消につなげております。
生徒の部活動への参加については、平成30年にスポーツ庁が作成したガイドラインに基づき、週に２日は休養日をつくること、平日の活動時間を２時間までにすることを全ての中学校で徹底しているものと受け止めております。引き続き生徒が部活動の多忙さから休息が十分取れず健康や学業に影響を及ぼすことがないよう、校長会議を通して指導してまいります。
また、少子化に伴い、本市においても学校単独でのチーム編成が困難な競技もあり、現在、学校間で連携を図りながら共同実施している部活動があることも認識しております。国の検討会議では、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域へ移行することが提言されましたが、今後とも国の動向を注視するとともに、各校の部活動の実態や（仮称）学校応援団等の地域の協力・連携、民間との連携・活用の可能性を踏まえ、持続可能な部活動の在り方について、校長会と連携しながら調査研究してまいります。
6: ◯５番（冨永雄二君） 御答弁ありがとうございました。ここからは一問一答でよろしくお願いします。
まず、中学校の部活動につきましては、また改めて別の機会に具体的に取り上げさせていただきます。これは終わります。
続きまして、道路の不具合の通報システムについてでございますが、こちらについても、進捗状況、年内に運用開始ということでございますので、12月にお聞きしたいと思います。
それで次に、集合住宅の防災についてでございます。先ほど御答弁で防災市民組織の約半数は分譲マンションなどの集合住宅だということが分かりました。防災市民組織は、災害発生時には地域住民が連携し防災活動する組織でして、災害時には、市民一人一人が備える自助はもちろんのこと、防災市民組織のような近隣との結びつきによる共助が重要な役割を果たすと考えています。そして、市が市民に防災意識を高めていただく事業を実施することは、私は極めて重要だと考えています。そこで、令和４年度の当初予算の予算特別委員会で、防災市民組織の世帯数による補助金額の見直しを指摘させていただきまして、前向きな御答弁を頂いたと記憶しております。今年度の補助金はどのようになっているか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
7:
◯危機管理担当部長（伊田昌行君） 防災市民組織の補助金について御答弁をさせていただきます。
防災市民組織補助金につきましては、７月30日に説明会を開催し、今年度の補助金の内容について、各防災市民組織の皆様に対しまして御説明をさせていただいたところでございます。
今年度に見直しした内容といたしましては大きく２点ございます。１点目は、防災市民組織の世帯数に応じ、補助額の加算を行うとしたことでございます。具体的には、限度額20万円に加え、世帯数が50世帯を超えるごとに限度額に２万円を加算するとしたものでございます。２点目の見直しといたしましては、市が指定する重要推進資器材、今年度につきましてはトイレ用の資器材でございますが、こちらの購入に当たり、これまでの補助額とは別に、世帯数に応じた補助を新たに加えたものでございます。
引き続き市民の方々が安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
8: ◯５番（冨永雄二君） 御答弁ありがとうございます。このたび要望に基づきまして補助金の限度額等、拡充する方向で制度の見直しをしていただき、誠にありがとうございます。引き続きマンション固有の課題を踏まえた防災対策を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、溢水対策についてでございます。令和４年度の溢水対策の具体的な事業について伺います。２年前に要望した件でございます。谷戸町２丁目の大型商業施設、市道1462号線付近については、過去に溢水対策工事が行われていますが、再度、溢水対策工事をこのたび行っていただくことになりました。ありがとうございます。溢水対策の箇所として、再度、谷戸町２丁目の大型商業施設付近が選定された理由を教えていただきたいと思います。それと、過去に行った対策工事の内容について、そして今年度に行う対策工事の内容についても具体的に教えてください。
9:
◯都市基盤部長（蓮見達也君） 溢水対策についての再質問にお答えいたします。
谷戸町２丁目の大型商業施設付近におきましては、平成26年度に雨水貯留施設を整備しましたが、平成29年の台風第21号や令和元年の台風第19号といった超大型台風や集中豪雨の際には、既存の雨水管や貯留施設の処理能力を超えることで道路冠水などの溢水の発生が続いていることから、さらなる溢水対策工事を行うものでございます。
平成26年度に行った溢水対策工事の内容でございますが、谷戸二丁目第２公園内に貯留量約600立方メートルの雨水貯留施設を整備いたしました。
令和４年度に行う溢水対策工事の内容でございますが、市道1462号線の地下に施設延長約110メートルの雨水貯留浸透施設を埋設するものでございます。この工事による貯留浸透量は約150立方メートルで、工事完了は令和４年12月末を予定しております。
10: ◯５番（冨永雄二君） 御答弁ありがとうございます。工事内容についてはよく分かりました。引き続き着実な溢水箇所の解消に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、物価高騰の件です。物価高による影響や本市の考えについては、先ほどの御答弁で理解いたしました。先ほどの質問の中で支援対象になった市民や事業者の皆様からの評価についてお伝えしましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない中、新たに物価高の影響が多くの市民や事業者の方々に広がっています。新たな対策についても今後研究していただきたいと考えますが、一方で、対策のための財源とのバランスもしっかりと踏まえながら検討していただくことを求めます。
財政運営のところで１点だけ再質問しますが、物価高による市財政への影響が今後の各種入札や市公共施設で負担する電気代などの公共料金にどのような影響を及ぼすのか、市の認識を教えてください。
11: ◯企画部長（保谷俊章君） 物価高騰の御質問にお答えをさせていただきます。現在の物価高騰などによります市財政への影響につきましては、本定例会に上程をさせていただいております補正予算（第７号）におきまして、電気代及びガス代の増額を提案させていただいております。財政負担を伴う状況というふうになってきております。今後につきましては、引き続き物価高騰などの動向を注視するとともに、原材料価格などの上昇、サプライチェーンによる納期の課題などを踏まえました各種入札への対応や光熱費などの負担を精査しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
12: ◯５番（冨永雄二君） 御答弁ありがとうございました。市財政の認識について、承知しました。今後も物価高などによる財政への影響については将来的な視点を持って把握していただき、適切な予算編成を行っていただくことを意見として、質問を終わります。
以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
13: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、冨永雄二議員の一般質問を終わります。
次に、坂井かずひこ議員に一般質問を許します。
〔14番 坂井かずひこ君登壇〕
14: ◯14番（坂井かずひこ君） それでは、議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１点目は、介護保険についてお伺いいたします。広報西東京の令和３年10月15日号にこのような記事が掲載されました。介護保険料の特別徴収処理の誤りに関する対応という見出しで、市民の皆様へとして、令和２年８月の市の事務処理の誤りにより約４万2,000人の方の介護保険料の特別徴収額を誤り、多大な迷惑をかけたことに対する謝罪の内容とともに、対象となる皆様方には、御理解を賜り、手続に御協力いただきましたことに深く感謝いたします。市といたしましては、最後のお一人まで引き続き誠意を持って丁寧に対応してまいる所存ですと、市長から市民の皆様へのメッセージが掲載されていました。そこでお尋ねいたします。記事には「手続がお済みでない方も数名いらっしゃいます」と掲載されていましたが、本日まで丁寧な対応を進めた結果、何人の方の手続がお済みでないのか、また、手続がお済みでない方について今後どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
次に、西原自然公園、西東京いこいの森公園における活用状況についてお伺いいたします。西東京市には270か所を超える公園や緑地があります。公園の木々は酸素をつくり、大気の浄化を行っております。ひでりや風などの気象を調節する働きを持っており、猛暑の原因の１つと思われる都市のヒートアイランドや地球の温暖化といった環境問題を解決する上でとても重要です。心に安らぎや潤いを与える木々の緑や花壇に植えられた草花など、目に映る緑は日々の生活に安らぎと潤いを与えてくれます。疲労の回復やストレス解消など、精神的な癒しの空間ともなります。私が小さい頃は、家の周りには小さな雑木林がたくさんありました。雑木林の中で学び、遊び、体で四季の土の匂い、風の心地よさを感じることができる大切な、大好きな場所でした。そんな雑木林は自然なものだと思っておりましたが、人間がつくり保ってきた環境だと改めて知るようになりました。この雑木林は武蔵野と呼ばれる地域を代表する風景だとも言われております。その武蔵野の風景を西原自然公園は身近に体験できる場所の１つだと思います。特に今の時期、むせるほどの緑を感じるには最適な場所だと感じております。そこで、最近の西原自然公園と西東京いこいの森公園における活用状況についてお伺いしたいと思います。
次に、都市計画道路３・４・９号線の状況についてお伺いしたいと思います。都市計画道路３・４・９号線の東久留米市境から西原自然公園通りまでの区間、所沢街道から谷戸新道までの区間が交通開放されましたが、これまでに寄せられた市民要望とその後の新たな要望についてお伺いしたいと思います。また、西原自然公園通りから六角地蔵尊交差点の間の見通しについても教えてください。
次に、西原総合教育施設についてお伺いいたします。西原総合教育施設は、当初、西原第二小学校として昭和55年に開校しました。その後、平成13年に西原小学校と統合され、けやき小学校と名称変更しました。平成15年12月にけやき小学校が新校舎──現在地ですね──に移転し、小学校の役目を終了し、平成16年４月から、教育施設の有効活用として、校舎、体育館を地域開放事業及び社会教育施設に転用し、一部を郷土資料室、シルバー人材センター、社会福祉法人、地域包括支援センターなどに貸与していると思います。その西原総合教育施設の現在の活用状況、西東京市公共施設等総合管理計画を踏まえた将来の在り方についてのお考えをお伺いいたします。
次に、田無三中の建て替えについてお伺いしたいと思います。田無第三中学校は1962年に開校しておりますので、ちょうど60年がたっていると思います。中原小学校、ひばりが丘中学校の２校が建て替えなどにより新しく建設されたため、市内の小中学校で最も古い校舎になったと思われます。昭和30年代に建設された校舎があるなど老朽化が進んでおり、平成30年度に実施した耐力度調査の結果から、改築などが必要な施設と聞いております。教育委員会として必要最低限の修繕工事を実施し劣化の対応をしていると理解しておりますが、今後、田無第三中学校の建て替えについてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
次、連続立体交差事業の現状、今後のスケジュールについてお伺いいたします。西武鉄道新宿線井荻駅から西武柳沢駅間ですが、連続立体交差事業及び鉄道付属街路・特殊街路事業と区画街路事業については、令和３年11月に都市計画決定し、現在、事業化に向けた準備を進めているところだと思います。この後の連続立体交差事業の現状、今後のスケジュールについてお伺いします。また、この連続立体事業が花小金井駅まで延伸される計画はないのかお伺いしたいと思います。
また、高架下利用に関してです。高架下は、駅に直結しているという利便性がありながら、薄暗い、線路下ということで敷地が細長い、頭上を線路が走るために騒音が絶えないといった理由から、テナント誘致がままならず、駐車場や倉庫としての利用にとどまっていることも少なくないと思います。しかし、最近は駅を中心とした鉄道高架下スペースに今まで以上に注目が集まっています。これまでにも飲食店などはありましたが、賃貸住宅やホテル、保育園などにも利用されているようになり、まちと言っていいほど充実しているところもあります。近年は、改装によって踏み切って施設として魅力を高めるようにする鉄道会社も増えております。高架の耐震補強工事や連続立体交差事業、駅の改装などが高架下活用のきっかけになっているようで、店舗が狭いという特性から専門性の高い店舗が入居している例が多いようです。連続立体交差事業に伴う高架下利用について、これまで成功事例や失敗事例など様々な事例があると思いますが、それらを踏まえた現在の西東京市の検討状況についてお伺いしたいと思います。
次に、西武鉄道との連携についてです。市内には、西武池袋線の保谷駅、ひばりヶ丘駅、西武新宿線の東伏見駅、西武柳沢駅、田無駅の５駅があります。駅周辺のまちづくり以外でも、シティプロモーションなどで、これまでラッピング電車いこいーなトレインの取組なども行っていたと思いますが、西武鉄道との連携は市民生活の上でなくてはならないものだと思います。
他社路線との相互乗り入れについてですが、西武池袋線は、相互乗り入れによって、ひばりヶ丘駅から渋谷や横浜に乗換えなしで直接アクセスが可能になりました。これはシティプロモーションにも非常に有効だったと考えております。現に、今回のひばりヶ丘駅の本当に住みやすい街大賞2022シニアランキング１位の受賞にも大きく寄与しているものと考えております。現在、首都圏の私鉄で直接乗り入れがないのは西武新宿線だけになりました。その西武新宿線も沼袋駅から東西線乗り入れが示唆されております。そうなると、田無駅から直接大手町や西船橋にもアクセスが可能になります。利用者の利便性向上に寄与するものと考えますが、現在、西武鉄道と西東京市ではどのようなやり取りが行われており、どのような情報提供がされているのかお聞かせください。また、西武新宿線西武新宿駅と東京メトロ丸ノ内線新宿駅をつなぐ地下通路の計画もあるかと思います。こちらも西武鉄道から西東京市への情報提供はあるのかお聞かせください。
次に、以前より質問させていただいておりますが、新駅構想に関してです。西武新宿線の田無駅と花小金井駅の間はほかの駅の間隔より相当長く、田無駅、花小金井駅、どちらを使うのも距離がある地区がございます。この地区には以前から新駅を造るというような案もあったようです。旧田無市の都市計画マスタープランの将来都市構想の中で新拠点として位置づけがあり、合併後、平成16年に新たな市としての都市計画マスタープランを作成した際に、超長期的な課題であるとされていたことを理解しております。そこでお伺いします。市民の方の利便性向上やシティプロモーションの観点からも新駅は有効であると今でも考えておりますが、現在の市のお考え、また、地域の要望による駅を新設する場合、一般的に新駅設置にかかる費用の負担割合などはどのようになるのかお伺いしたいと思います。
次に、田無駅南口の開発についてです。現在の南口は、閉店や移動している店舗も多く見受けられるようになりました。南口駅前広場は、交通ターミナルとして交通を処理する結節機能と都市広場機能という２つを有しておりますが、整備に当たっては、駅周辺の街並みの中で重要な空間と位置づけられております。現在、路線バス、はなバスの発着が田無駅北口駅前広場が中心となっていることから、今後は南北の機能分担なども踏まえた整備が必要だと考えます。特に田無駅南口は、田無庁舎、公民館、中央図書館、きらっと、イングビルなど、公共施設への玄関口として多くの市民が利用します。現在の田無駅南口広場の整備の進捗状況についてお聞かせください。
次に、田無駅北口再開発後27年が経過してということに関して質問させていただきます。田無駅北口再開発後27年が経過しております。開発当初は西武デパートであったところがリヴィンという名称になりました。これから開発が進む南口との役割分担を含め、現状をどう考えているのか。また、新たな再開発が必要な時期にも来ていると考えておりますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。また、ペデストリアンデッキの老朽化も進んでいるようですが、現状と今後の改修などの考え、活用方法についてもお伺いしたいと思います。
次に、高齢者の見守りについてお伺いしたいと思います。これまでも高齢者の見守りについては、民間サービスを取り入れることや、ロボットの見守り活用などを含め、ＩＴの活用の視点で質問しておりました。長引くコロナ禍においては、高齢者の方の見守りがより一層重要と考えます。他の自治体でも、自治体や地域でのグループによるネットワークやお茶会的なものなど、様々な取組により見守りを行っております。本市においても、地域とのつながりといったことで、いこいーなカフェや認知症カフェ、いきいきミニデイや高齢者クラブなども、地域のつながりにより地域社会を見守る体制づくりが重要だと考えております。そこで、本市の見守りネットワークの現状と今後の展開についてお伺いしたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症の対策における東京都との連絡体制及び連携について質問いたします。コロナ禍の対応も２年を超える中で、本市も様々な対応を図っているかと思います。その中で、やはり感染症法を所管する東京都との連絡・連携体制は非常に重要であると強く感じております。その上で、市は、市民ニーズなどを踏まえた東京都への働きかけについて、市長自らがフロントランナーになり積極的に行うべきだと考えております。これまで市が行ってきた取組についてお伺いしたいと思います。
最後に、無電柱化の推進についてお伺いしたいと思います。西東京市では、平成30年度に策定した無電柱化推進計画の中で、優先的に無電柱化を検討する道路の選定、補助制度の活用や多様な整備手法の活用などを検討していると思います。その後、田無庁舎北側の市役所通り市道220号線を優先的に整備する路線として、東京都の無電柱化チャレンジ事業を活用して整備するために調査設計を進めていると思います。令和４年度における無電柱化への具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
15: ◯市長（池澤隆史君） 初めに、介護保険についてお答えいたします。令和２年８月の介護保険料の特別徴収処理の誤りにより保険料の還付手続が終了していない方は、令和４年８月23日現在、２名いらっしゃいます。対象の被保険者の方及び御親族の方には、これまで還付をさせていただく内容のお手紙を御自宅にお送りするとともに、直接御自宅までお伺いをさせていただきましたが、現在まで御連絡を頂けていない状況にございます。引き続き対象の方に対しましては、お手紙の送付や御自宅への訪問を行ってまいります。しかしながら、介護保険料の還付請求権は、介護保険法の規定により２年で時効消滅となってしまうことから、引き続き御連絡を頂けない場合は、消滅日である令和４年10月２日までに、東京法務局への供託手続をさせていただく予定でございます。対象の方に対しましては、供託をさせていただいたことと併せて、供託金を受領する際の手続についてお知らせするなど、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。
次に、西原自然公園、西東京いこいの森公園の活用についてお答えいたします。西東京いこいの森公園は面積が約4.4ヘクタール、西原自然公園は約２ヘクタールあり、市立公園としては１番目、２番目に大きな公園となっております。西東京いこいの森公園は、指定管理者の職員が常駐している拠点となっているパークセンターのほか、駐車場、ボール広場、スケート広場、原っぱ広場等が設置されている公園となっております。活用の一例といたしましては、手ぶらバーベキューやキッチンカーの出店、ワンデードッグランなどのイベント実施のほか、今年の７月にはアーティストが来園者の似顔絵を描く新たなサービスを実施いたしました。また、市民まつりの会場としての利用や、保育園、小学校の遠足としても多く利用されている公園となっております。
次に、西原自然公園では、夏休みの事業として、公園の特徴や生態系などの説明や、のこぎりを使った木こり体験を実施いたしました。引き続き多くの方に安全に御利用いただけるよう、適正な維持管理や利便性の向上に努めてまいります。
次に、都市計画道路３・４・９号線についてお答えいたします。東京都が施行している都市計画道路３・４・９号保谷東村山線のうち、西原自然公園通りから六角地蔵尊交差点までの区間につきましては、現在、用地交渉を進めるとともに、水道等の埋設物工事を実施し、その後、街路築造工事等に入ると伺っております。
次に、連続立体交差事業についてお答えいたします。西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差計画につきましては、令和３年11月26日に、東京都が事業主体となる鉄道の連続立体交差化計画並びに市が整備予定の都市高速鉄道付属街路の計画及び東伏見駅南口駅前広場の計画変更について都市計画決定し、現在は、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、関係権利者の方へ資料送付による書面開催方式で用地測量等説明会を実施した状況でございます。今後のスケジュールにつきましては、用地測量等を実施した後、令和５年度までに都市計画事業認可を取得する予定で、事業期間は15年間を想定していると東京都から伺っております。
連続立体交差事業に伴う高架下の利用につきましては、国土交通省の都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱等の規定により、国または地方公共団体が自ら運営する公共の用に供する施設で利益を伴わないものを設置しようとする場合、鉄道事業者は業務の運営に支障がない範囲で高架下の貸付けに関して協議に応じることとされており、これまでの都内の利用事例といたしましては、自転車駐車場や保育所、また図書館や観光発信施設などが整備されております。本区間における高架下利用の検討につきましては、事業認可後、一定程度事業が進捗した段階で、東京都、沿線自治体、西武鉄道株式会社と検討を進めていく予定としております。
次に、西武鉄道との連携についてお答えいたします。東京メトロ東西線と西武新宿線との相互乗り入れにつきましては、現時点で西武鉄道株式会社から具体的な情報は頂いておりません。
西武新宿駅の新たな地下通路につきましては、新宿区や西武鉄道株式会社などの関係者が、西武新宿駅からつながる新宿サブナードとメトロプロムナードを結ぶ延長約140メートルの区間で地下通路の実現に向けて協議を進めている状況と、西武鉄道から伺っております。
次に、田無駅と花小金井駅の区間の新駅でございますが、旧田無市の都市ビジョン構想に位置づけられておりましたが、平成16年に西東京市都市計画マスタープランを策定した際に、超長期的な課題であると整理した上で、その位置づけは継承いたしておりません。なお、仮に地域の御要望により新しく駅を造る場合には、一般的にはこの新駅の設置にかかる費用は全て地元自治体が負担するということで、鉄道事業者から伺っているところでございます。
次に、田無駅南口についてお答えいたします。都市計画道路３・４・24号田無駅南口線交通広場の整備につきましては、昨年度までに用地取得契約を３件締結し、今年度は２件の用地取得契約を締結いたしました。令和４年度の取組といたしましては、駅前広場内のレイアウトを含めた修正設計に着手し、庁内検討委員会で看板や貯留槽などの構造物を含めた検討を進めております。また、事業認可期間が令和４年度末となっていることから、年度末に向けて東京都と事業認可の延伸を調整してまいります。本事業につきましては、早期の完了を目指し、引き続き用地買収等に係る権利者の皆様に対して事業協力のお願いを継続するとともに、契約に向けて個別具体的に移転方法や生活再建等の協議を重ねてまいります。
次に、田無駅北口についてお答えいたします。田無駅北口は、駅前交通広場の整備を含め、平成８年に第一種市街地再開発事業が完了し、駅前商業施設のテナント等がまちのにぎわいに寄与しており、都市計画マスタープランにおける商業・業務施設などが集積する商業中心拠点としての位置づけにふさわしい土地利用が実現されているものと認識しております。
田無駅北口ペデストリアンデッキにつきましては、日常の目視点検に加え、定期的に内部構造の点検を行っております。令和３年度には階段部分のタイルの張り替えを行い、令和４年度には一部構造部材の取り替えを行いました。今後も安全に利用できるように維持管理に努めてまいります。また、現在は、ペデストリアンデッキ利用者の支障にならない配慮をしていただきながら、各種活動の中で御利用いただいております。
次に、高齢者の見守りについてお答えいたします。今後、高齢者世帯、特に高齢者単身世帯の増加が見込まれる中、様々な関わりによる見守りはさらに重要になるものと認識しております。見守りの取組としましては、従来から民生委員の方が地域での見守りを行っていただいているほか、ささえあいネットワーク事業による地域住民や事業所などの連携、高齢者見守り配食サービス事業なども実施しているところでございます。ささえあいネットワーク事業では、御登録いただいたささえあい協力員の方に加え、郵便局や新聞販売所、商店会などのささえあい協力団体の皆様により、日々の活動や業務の中で気になる高齢者の方がいらっしゃった場合に、西東京市地域サポートりんくや地域包括支援センターに連絡する取組を行っていただいております。また、個別に見守りが必要な方につきましては、ささえあい訪問協力員養成研修を受講したささえあい訪問協力員の方がボランティア活動としてお宅を訪問し、玄関でお話を伺ったり、郵便受けや照明の点灯などの状況から安否を確認するささえあい訪問サービスを行っていただいております。りんくや地域包括支援センターは、協力員等から連絡を受けた場合には、協働して御本人の状況を確認し、必要に応じて支援を行っております。現在、コロナ禍において閉じ籠もりがちな高齢者の方も増える中、見守りや声がけが重要となっている状況も見られることから、引き続き緊急を要する場合の早期発見や連絡、対応をスムーズに行う地域体制の構築を進めてまいります。
次に、東京都との連絡体制と連携についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の対応におきまして、東京都との連絡及び連携は非常に重要であり、これまでの間、必要な場面におきまして、本市のニーズを伝えるなどの取組を行ってきたところでございます。感染者に関する情報につきましては、市民の皆様からの要望を踏まえ、具体的なお声の内容も含め、都福祉保健局及び保健所に見直しを求める中で、この間、年代、性別、療養状況等の公表の拡充につなげてまいりました。自宅療養者の支援体制におきましては、市長会を通じて東京都の体制強化を求めてきたところであり、これまでに自宅療養者フォローアップセンターの人員体制の強化、自宅療養サポートセンターの受付体制の強化等につなげてまいりました。新型コロナワクチン接種におきましては、円滑なワクチン供給に向け本市の接種体制及び予約状況等を伝える中で、供給量の調整を図っていただいたこともございました。また、多摩小平保健所との連携、調整におきましては、連日、電話及びメール等による対応を図ってきたほか、圏域５市で構成する協議会組織との意見交換により、効率的な感染者対応につなげております。引き続き感染症法を所管する東京都との連携を進める中で、市民の皆様の安全・安心につながる取組を行ってまいります。
最後に、無電柱化についてお答えいたします。市道220号線である田無庁舎北側の市役所通りのうち、主要地方道12号線武蔵境通りから南町スポーツ・文化交流センターきらっとまでの区間につきましては、現在、実施設計に着手するために関係機関等と調整を進めております。また、事業区間の延伸を検討するために、南町スポーツ・文化交流センターきらっとより西側の測量調査を実施いたします。
16: ◯教育長（木村俊二君） 初めに、西原総合教育施設の活用についてお答えします。西原総合教育施設につきましては、施設の修繕を施しながら継続して使用しております。西原総合教育施設の将来的な土地利用等については、近隣住民と関係部署を含め調整を進めております。今後につきましては、将来的な西原総合教育施設の在り方の検討を進めるとともに、近隣住民、施設を利用する所管課との調整を丁寧に行い、また市長部局とも連携し、西原総合教育施設の活用を検討してまいります。
次に、田無第三中学校建て替えについてお答えします。田無第三中学校につきましては、市内の小中学校で最も古い建築年の校舎となっており、施設の更新時期や老朽化の状況などを基に、建て替え等を検討してまいります。検討に当たりましては、令和２年度に策定いたしました西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針を踏まえ、充実した教育活動に向けた機能性、安全性、衛生面などの環境整備の方向性や、近年の教育活動の変化、教育の情報化、バリアフリー化の考え方などを整理した上で、教育環境の質的向上を目指してまいります。今後の取組につきましては、令和５年度策定予定の学校施設個別施設計画において、老朽化した学校施設の建て替えなどの検討を行う中で、西東京市公共施設等総合管理計画等との整合性を図りながら検討してまいります。
17:
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 市長に補足して２点御答弁申し上げます。
まず、都市計画道路３・４・９号線に関してでございますが、現在のところ、新たな御意見等につきましては伺っていないところでございます。
次に、田無駅から花小金井駅間の連続立体交差事業の検討状況につきましてお答え申し上げます。平成16年に東京都が策定いたしました踏切対策基本方針において、検討区間の１つとして位置づけられております田無駅から花小金井駅付近の連続立体交差化につきましては、本市が関係いたします西武池袋線の大泉学園駅から保谷駅付近及びひばりヶ丘駅から東久留米駅付近の２区間、これと併せまして、早期実現に向けた要請活動を、令和２年12月、東京都及び西武鉄道株式会社に対しまして、多摩北部都市広域行政圏協議会を通じて行っているところでございます。
18: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 高齢者の見守りについて、市長に補足して御答弁申し上げます。地域における高齢者の見守り体制の構築におきましては、地域住民や事業所の方との連携をはじめ、様々な地域資源の活用が重要であると考えております。先行する事例として、ささえあい協力団体に登録していただいている事業者の中には、自宅の電球の点灯・消灯状況から異常を検知した場合に、事前に設定した連絡先へメールでお知らせし、必要に応じてスタッフが訪問するといったサービスを比較的安価な費用で提供している事業所もございます。今後は、民間のサービスについても高齢者の見守り体制を支える１つの有効な資源と捉え、事業者の皆様と地域包括支援センター等との連携も進めてまいりたいと考えております。引き続き本市におけるささえあいネットワーク事業等が一層効果的な仕組みとなるよう、地域包括支援センター、りんく等と連携し、民間のサービス等とも連携しながら、地域における高齢者の見守り体制の構築を進めてまいります。
19: ◯14番（坂井かずひこ君） 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。
まず、介護保険について意見を述べさせていただきます。本事案は、２名の方の介護保険料を法務局に供託することをもって終息することが理解できました。ようやく最終決着がついたようで安心いたしました。対象の方への丁寧な対応を引き続き行っていただきますとともに、二度とこのような事務処理の誤りが起きないように、しっかりと適切な事務執行をお願いしたいと思います。
次に、西原自然公園、西東京いこいの森公園における活用状況についての意見、再質問をさせていただきます。これらの活用状況、具体的に述べていただきまして、大体分かりました。いこいの森公園での手ぶらバーベキューやキッチンカーの出店、ワンデードッグランなどのイベントですね、いい取組だと私も感じておりました。また、パークヨガやインラインスケート教室、パークリビングカフェ、ｎｉｋｏフェスというんですかね、創業支援を目的とした出店イベントだと思いますけれども、こちらも実施されたと伺っております。また、本年はオンラインで去年まで行われていた桜ガイドウォークがようやく対面で実施され、大変好評だったということを伺っております。
公園に関してですが、我が国は、国土の８割が豊かな緑で覆われている一方、人口密度の高い都市部では、１人当たりの公園面積がパリ、ニューヨークなど海外都市より低い水準でございます。その都市の貴重なオープンスペースである公園を、管理財産ということだけではなく、積極的に活用する財産として転換を図ることが重要だと考えております。ニューヨークのセントラルパークでは、公園の維持管理費の85％が民間の資金で補われているとのことです。前にも申し上げておりますが、世界一美しいスタバと言われているのが、富山県のスターバックス富岩運河環水公園店というところです。これは富岩運河環水公園という中にあるんですけれども、これは世界でも一番風景が美しいと言われているところです。そこで、いこいの森公園なんかも、指定管理者などと協議の上なんですけれども、スターバックスとかカフェの誘致なんかを御検討してみたらいかがでしょうか。こちらは私からのお願いになりますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いします。
また、夜、公園や緑地に行きますと、照明を樹木の葉が邪魔しているのか分からないんですけれども、とても暗く感じる公園があります。特に西原自然公園などは、ちょっと怖くて夜は一歩も入れないぐらい暗いんですけれども、市としては、夜、この公園内に立ち入ることは──立入禁止にはなっていないんですけれども、あまり奨励はされていないのでしょうか。あと、なぜここまで照度を落としているのか、理由があればお聞かせください。こちらは再質問なのでよろしくお願いします。
次に、都市計画道路３・４・９号線についてですね。こちらはよく分かりました。特に今までそういった近隣の皆様からの声というのは上がってきていないということで、理解いたしました。
この都市計画道路３・４・９号線が、グーグルマップなどインターネット上で出しますと、名称が、新所沢街道という名称がついているんですけれども、西東京市ではこの名称は使わないのでしょうか。また、使用するとしたらどのタイミングになるのか教えてください。
次に、西原総合教育施設について意見を述べさせていただきたいと思います。西原総合教育施設、暫定的に利用しているということは理解しております。ただ、施設の老朽化について課題があるとも思いますので、ぜひとも利用者の皆様の声を聞いて、暫定的とはいえ、修繕などを積極的に行っていただけるよう要望して、こちらは終わります。
次に、田無第三中学校の建て替えでございます。こちらも分かりました。建て替えを考えているということで理解はしておりますので、こちらのほう、本当に60年たっておりまして、母校ですので懐かしい校舎が取り壊されるのは悲しいですけれども、ぜひとも建て替えていただいて、きれいな校舎で迎えられるようによろしくお願いいたします。
次に、連続立体交差事業に関してですね。こちらも理解いたしました。用地測量などを実施して、令和５年度までに都市計画事業認可を取得するということで、事業認可期間は15年を想定しているということですね。ということは、令和20年ということで、出来上がるのはかなり未来なことに感じます。未来ですけれども、楽しみでもございますので、ぜひともしっかりと高架下などの活用を含めて御検討をお願いできればと思うんですけれども、この15年先というと、交通事情も相当変わってきていまして、車は多分自動運転になっておりますし、シェアライドですかね、車も人々が所有するというよりもみんなで持つというようなスタイルが主流になってきていると思いますので、ぜひとも時代に合わせた高架下の利用の御検討をお願いしたいと思います。
次に、西武鉄道との連携になります。こちら、ひばりヶ丘駅が本当に住みやすい街大賞2022シニアランキング第１位になった選定理由の１つに、駅前に買物環境がコンパクトにまとまる成熟したまちということと、西武池袋線の急行や快速の停車駅のため練馬駅まで約12分、池袋駅まで約17分と短時間に利用できる魅力的な立地が理由ということでした。西武新宿線のほうも、もし東西線直通運転になりますと、私の計算なんですけれども、田無駅から東西線の大手町駅まで直通で乗換えなしで30分で着くことになります。乗換えという手間もありません。そうなると、田無駅も本当に住みやすい街大賞が視野に入ってくるかと思いますので、ぜひとも関連自治体とともに積極的に西武鉄道のほうに申入れのほうをよろしくお願いいたします。
あと、西武新宿駅の新たな地下通路なんですけれども、これ、いろいろ新宿区とか西武鉄道のホームページとかを調べたところ、約140メートル、本当に短い区間で西武新宿駅と新宿駅が結ばれるということです。こうなりますと、今までちょっと迂回する感じで地下通路を通っていて11分かかったようなんですけれども、これが開通すれば５分に短縮されまして、半分以下の時間で新宿駅まで行けることになりますので、この差６分というのは、朝の通勤通学などでは相当大きいことだと考えております。あと、エスカレーターやエレベーターの設置なんかも検討されているようですので、ぜひとも積極的に西武鉄道のほうから情報を取るようにして、市民の方に周知のほうをお願いできればと思います。
また、この先なんですけれども、ＪＲ新宿駅だけじゃなくて、西新宿方面にも地下道が設置される予定もあるようなので、そうすると今度は大江戸線の新宿西口駅なんかにもスムーズに行けるようになりそうなので、そちらのほうの情報も一応、東京都とか西武鉄道のほうから取れるようにしておいていただければと思います。
あと、この先なんですけれども、以前から我々西武新宿線使用民にとっては、新宿駅直接というのがもうこの何十年もの悲願だったと思いますけれども、こちらのほうも、まだ完全に消えていることではないようですので、ぜひとも積極的に引き続き関連自治体と申入れをお願いできればと思います。
また、中井駅から大江戸線との直通運転なんかも可能になると、特に六本木に直接行けるとか、あと大門、浜松町に直接行けるというのがございまして、そうすると羽田空港へのアクセスが格段に変わってくると思いますので、このあたりも積極的に働きかけをお願いできればと思います。（「答弁もらう時間なくなっちゃう」と呼ぶ者あり）あ、そうですね。すみません。
次に、もう答弁、時間がないので、新駅構想についてです。新駅構想なんですけれども、（仮称）芝久保駅になるんですけれども、こちら、非常にシティプロモーションの観点なんかで見たり、近隣市からの買物客の流入、土地価値向上からディベロッパーによるマンションの建設による税収増、あとは、はなバスの減便などを考えると、十分元は取れると考えておりますので、ぜひとも、この先、トヨタシティのような未来都市構想なんかもセットにしていただいて、ぜひとも、長期的なプランになるかとは思いますが、御検討のほどをよろしくお願いいたします。
ちょっと時間がなくなったので、答弁はいいので、こちらで終わります、ありがとうございました。
20: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、坂井かずひこ議員の一般質問を終わります。
次に、酒井ごう一郎議員に一般質問を許します。
〔15番 酒井ごう一郎君登壇〕
21: ◯15番（酒井ごう一郎君） 議長の御指名を頂きましたので、通告に従い一般質問を行います。
まず、総合計画と各個別計画の策定についてお伺いいたします。現在、令和６年度から10年間のまちづくりの方向性を示す第３次総合計画の検討が進められていると認識しております。そこで、ここでは大きく３点についてお尋ねをいたします。
１点目は、議会との関係です。西東京市は、自治法の改正に伴い、平成25年に総合計画において基本的な事項を定め、総合的かつ長期的なまちづくりを行うことを明らかにするとともに、計画的かつ安定的な行政運営を推進することを目的に、総合計画条例を定めました。この条例では、「市長は、基本構想及び基本計画に示す施策の目標を策定し、変更し、又は廃止するときは、当該基本構想等について議会の議決を経なければならない」と規定しております。この条例の趣旨からも、次期総合計画の策定に当たっては、議会に対して丁寧な情報提供を行うとともに、議会からの意見聴取の機会を設ける必要があると認識していますが、議会への対応を含め策定までのスケジュールについて、現時点でのお考えをお示しください。
２点目は、総合計画と各種個別計画との関係です。総合計画の策定と並行して、教育計画や地域福祉計画をはじめ各分野ごとの個別計画の策定についても検討が始まっていることと思います。計画の検討では、総合計画の方向性と各種個別計画について整合性を図る必要があると考えますが、どのように庁内共有を図り整合性を図っていくのか、その考え方と手続についてお聞かせください。
３点目は、市民参加について質問いたします。第２次総合計画の策定に当たっては、市民意識調査をはじめ、企業や関係団体ヒアリング、シンポジウム等も実施し、市民意見の反映に努めてきたものと理解しておりますが、第３次総合計画の策定に当たっては、どのような市民参加手続を行い、これをどのように反映しようとしているのかお聞かせください。また、子ども条例の施行により、子どもからの意見聴取が重要と考えます。次世代を担う若者や小中学生、高校生の計画策定への参加手続についてお聞かせください。あわせて、各個別計画の検討に当たり、それぞれに同様の市民参加手続を検討されているものと理解しておりますが、どのような手法を検討しているのか、また、総合計画を検討する企画部より庁内に統一的な指針のようなものを示しているのか、子ども参加の方向性をお聞かせください。
次に、都市計画マスタープランについてお尋ねいたします。都市計画マスタープランは、地域住民にとって安全で快適な都市環境をつくり出すための道路、公園、住宅地づくりなどに関する基本的かつ総合的なまちづくりの方針と理解しております。プランの検討に当たっては、新たな社会的課題や西東京市の地域特性を踏まえ、総合計画が示すまちづくりの方向性と連動し検討していくことになると思いますが、現時点における都市計画マスタープランの課題と今後の策定スケジュールをお示しください。また、現在の都市計画マスタープランでは、市内の駅を中心としたゾーン区分となっており、その１つとして東伏見駅、西武柳沢駅を中心としたゾーンが位置づけられております。今後、都市計画マスタープランを検討するに当たり、このゾーン設定に変更はあるのでしょうか。
東伏見駅、西武柳沢駅のエリアで申し上げれば、西東京都市計画道路３・２・６号調布保谷線の開通や都立東伏見公園の一部開園等、現行プランに掲げた取組が一定程度成果を上げている点は評価しますが、西武柳沢駅北口のアクセス道路については進展が見られないのが現状であります。駅へのアクセスと利便性の高いまち、また防災機能の向上といった視点に立ち、住宅都市として評価が上がるまちづくりが望まれているところです。現時点における西武柳沢駅周辺のまちづくりについて、市としてのお考えがあればお示しください。
次に、教育計画の策定と学校の適正規模・適正配置についてお伺いいたします。学校施設については、現状の校舎などの劣化状況を踏まえ、総合計画と整合を図りながら、建て替えや長寿命化も視野に入れた大規模改修などの計画を策定していく必要があると考えます。また、今後の児童生徒数の推計によっては、統廃合の検討が必要になるかもしれません。一方で、学校区は地域に根差した生活圏域であり、今後、市が検討するエリアと深く関係してくるものと思います。つまり、学校施設の建て替え等を行う場合には、地域連携機能の複合化による施設整備も検討が可能になると考えます。学校に通われる児童生徒にとって安全で安心な環境の維持向上が最優先であることは認識しておりますが、教育計画策定に当たり学校施設の適正規模・適正配置をどのように考えていくのか、また、公共施設等の適正配置や有効活用との関係とどのように整合性を図り、住民ニーズに応じた検討を進めていくのか、また、今後の学校施設の建て替え等に当たり小中一貫校についての検討を行っているのかについて、併せて教育長の見解をお聞かせください。
次に、公共施設マネジメント計画についてお尋ねいたします。１つ目として、庁舎問題です。平成28年12月に庁舎統合方針が決定されましたが、今もこの方針に変更はないものと理解をしております。統合方針で示された３つの基本方針、田無庁舎を活用した暫定的な対応、平成45年度を目途とする庁舎統合の実現、市中心エリアでの統合を視野に検討は、現在も市の方針であると理解をしております。方針どおり平成45年、つまり令和15年度を目途に新たな庁舎を実現しようとお考えであれば、第３次総合計画期間内の事業となりますので、次期総合計画において何らかの位置づけが必要になるものと考えます。また、既に田無庁舎を活用した暫定的な対応がスタートし、保谷庁舎も解体されておりますので、方針決定時に示された事業フレームにも変更が生じているものと思われ、今後の検討に当たっては改めて具体的な資金フレームの検討も必要になると考えます。現在、市長はこの庁舎統合方針をどのように考えているのかお聞かせください。
２点目として、保谷障害者福祉センターと富士町福祉会館についてお尋ねいたします。以前、保谷障害者福祉センターと富士町福祉会館を合築することが検討されていたと思います。これは、２つの施設の老朽化への対応と、公共施設等マネジメント基本方針が示す総量抑制の視点から、市民ニーズや社会状況の変化、ライフスタイルの多様化等に対応するために、公共施設の適正配置、有効活用を図るための検討であったと理解しております。現在２つの施設の合築の具体的な検討は進んでおりませんが、この２施設に限らず、共生社会の実現という点からも、このような検討は重要であると考えます。次期総合計画の検討と併せ、施設の老朽化や市民ニーズ、地域連携といった視点からこうした取組を進めるべきだと考えますが、現在の検討状況をお示しください。
次に、商業振興についてお尋ねをいたします。１点目は、キャッシュレス決済ポイント還元事業について質問いたします。現在の事業の進捗状況について質問いたします。
２点目は、プレミアム応援カード事業について質問いたします。今年度、消費喚起事業として、プレミアム応援カード事業がスタートいたしました。既に申込みを締め切り、本日、９月１日からは利用も開始しております。そこで、まず、応援カードの応募状況についてお聞かせください。また、今回初めて電子決済による事業としていますが、タブレット端末の貸与を行うとはいえ、参加に消極的な事業者も多いと聞いております。商店の参加率はこれまでの応援券発行事業と比べ低下しているのでしょうか。低下しているとすれば、その要因は何だとお考えなのか質問をいたします。また、消費者にとってみれば、少しでも多くの店舗で利用できることを期待していると思います。引き続き参加店舗の募集を行っていくことと思いますが、どのように事業者へ加入促進を図るつもりなのか、その考えをお聞かせください。
ＩＣＴの進展に加え、コロナの影響により電子決済は今後も需要が伸びるものと思います。その意味から、今回のカード事業を否定するものではありませんし、市としても積極的に電子決済を推奨すべき時期に来ているものと思いますが、手続が複雑だったり、手間がかかったり、導入に当たっての初期投資が高額であったりと、事業者にとって負担感を感じさせるようでは、期待する効果は発揮されないものと推察をいたします。現在、産業振興マスタープランの検討が進められていると思いますが、この計画において地元商業振興策として今後を見据えた施策も必要になると考えます。今後、電子決済を促進するに当たり市として何らかの事業者支援を検討されていくのでしょうか。計画においてこのような施策を位置づける考えがあるのかを含めてお聞かせください。
次に、公園行政について質問いたします。池澤市長は、次世代への責任ある選択を果たすという強いメッセージの下、様々な施策を進めています。その上で、次世代を担う子どもたちがまちに求めるニーズに応えることは非常に重要なことであると考えます。本年３月に公表された中学生まちづくりアンケート報告書によれば、本市の中学生が好きな場所のトップは公園、好きなことのトップは祭り、行事となっています。この２つの魅力の相乗効果を大きく広げていくことは、子どもたちの西東京市への愛着に必ずつながるものと考えます。
質問の１点目は、次世代へ魅力ある公園を活用したイベントの在り方について、市の考えをお伺いいたします。
質問の２点目は、都立東伏見公園について、子どもたちがまちの魅力を体感できるイベント利用についてどのような活用が有効と考えるのか、市の考えをお伺いいたします。
次に、地籍調査について質問いたします。近年の自然災害に対する備えとして、西東京市では、国土強靱化計画や地域防災計画など各種計画の策定や、施設の耐震改修、都市基盤の整備に代表されるハード面の整備を進めて、防災・減災の各種観点から防災力の向上及び初動対応の準備を進めていると理解しております。一方で、復興時には、土地の境界が未確定であるために、家の再建築や社会インフラの復旧が遅れていることも事例としてあると伺っております。そこで、西東京市では、災害後の復旧についての備えとして、市民全体の財産である土地の確定についてどのように考えているのか質問をいたします。
都市調査法で定める地籍調査を実施した場合、土地境界が明確になり、様々な効果があると公表されております。国土交通省のホームページに掲載されている内容を確認した中で、地籍調査の概要が書かれておりましたので、幾つかのメリットを御紹介したいと思います。１つは土地取引の円滑化、１つは公共事業の円滑化、１つは課税の適正化、災害時の復旧復興の迅速化などが挙げられております。その他様々な効果がありますが、土地境界を確認しておくことが西東京市の市民及び行政に対して多くのメリットがあると考えます。昨今の自然災害の状況や今後の各種事業の推進を踏まえると、先ほどのメリットを享受するために土地境界を明確にして今後も西東京市が発展していく土台を整備することが望ましいと考えますが、市はどのように捉えているのかお伺いいたします。
最後に、防災対策について質問いたします。震災用井戸については、災害時において断水等で水不足になったときなど、主に生活用水として活用を図るために設置されております。震災用井戸に対して市はどのような支援を行っているのか、また、新たに震災用井戸を試掘した場合には補助があるのか質問をいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
22: ◯議長（
保谷なおみ君） 酒井ごう一郎議員の質問の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。
午前11時50分休憩
──────────────────────────────────
午後０時59分開議
23: ◯議長（
保谷なおみ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
酒井ごう一郎議員の一般質問に対する答弁より再開いたします。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
24: ◯市長（池澤隆史君） 初めに、総合計画と各個別計画の策定についてお答えいたします。第３次総合計画につきましては、昨年度に総合計画策定審議会を立ち上げ、検討を進めております。策定スケジュールといたしましては、今年度は基本構想・基本計画の素案策定に向けた議論を行い、令和５年５月頃を目途に中間まとめの作成、その後、パブリックコメントや市民説明会等を予定しており、議会の皆様へは適切な時期に情報提供を行うとともに、御意見等を頂きたいと考えております。
庁内の各個別計画との関係につきましては、一体的なまちづくりを進める上で、総合計画の目指す方向性等と整合を図る必要があることから、庁内の検討組織において共有を図るとともに、個別課題の検討を行うプロジェクトチームを設置し、庁内横断的な検討も進めております。
市民参加の取組につきましては、この７月から８月にかけて、市民の皆様とまちづくりに対する若者の思いを共有し、一緒にまちづくりを進めるためのミライを語るシンポジウムや、次世代を担う小学５、６年生、中学生を対象とした子どもワークショップを開催し、私も直接会場に行き参加者の皆様と意見交換をさせていただきました。また、先日開催をした高校生以上の市民の方々を対象としたまちづくりワークショップにつきましても、参加者の皆様の御意見を直接お聞きさせていただきました。頂いた御意見につきましては、この間に実施している市民意識調査や企業・団体ヒアリングなどでの御意見等も含め審議会で議論し、今後の基本構想・基本計画策定の中で反映してまいりたいと考えております。
また、庁内の各個別計画の検討に当たりましても、今後様々な市民参加の取組を実施してまいりますが、今回の計画策定におきましては、本市の子ども条例における子どもの意見表明や参加の趣旨に基づき、次世代を担う若者や子どもたちの市民参加を実施するよう、庁内関係部署へ指示をしたところでございます。引き続き様々な機会を捉え、多くの皆様の御意見をお聞きする中で、計画策定に生かしてまいります。
次に、都市計画マスタープランについてお答えいたします。次期都市計画マスタープランの検討状況でございますが、現行マスタープランの戦略的テーマの達成状況や都市構造上の課題を分類し、まちづくりの基本理念や人口特性、都市機能の集積状況などを踏まえて、都市像の検討を進めております。都市像の検討に当たりましては、市民の皆様や子どもの意見を伺いながら進めるため、８月23日、24日の２日間で子どもまちづくり研究会を実施したところでございます。令和４年度につきましては、市民の皆様や子どもの意向を踏まえて設定した都市像を基に、全体構想の素案及び拠点別まちづくり方針の検討を進めてまいりたいと考えております。なお、現行マスタープランでは、駅を中心とした10の地域に区分し、地域別にまちづくりの方向性を示しておりますが、平成16年当初策定からおおむね20年近くたち、まちの熟度も高まってきていることや、立地適正化計画と合わせたマスタープランとする必要があることから、次期マスタープランでは、人口や都市施設等が集積する鉄道駅周辺などを地域の拠点とし、拠点別にまちづくりの方向性を示してまいりたいと考えております。
次に、西武柳沢駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。都市計画道路３・４・18号保谷町住吉線と、それに附属する西武柳沢駅北口駅前広場につきましては、第四次事業化計画における優先整備路線に選定しており、市といたしましても整備が必要な路線であると認識しております。整備に当たりましては、地域の皆様の道路整備事業に対する御理解が不可欠であることから、地域のまちづくりに対する機運の醸成が必要となります。そのため、今後も西武柳沢駅北口周辺の地域の皆様方による勉強会等の集まりに対しましては必要に応じて市の担当職員を参加させるなど、まちづくりの機運醸成に向けた支援を行いたいと考えております。
次に、庁舎問題についてお答えいたします。本市は、平成28年に庁舎統合方針を取りまとめ、令和15年度の庁舎統合を目指してきたところであります。一方で、私は、昨年の市長選挙において、統合の時期は延伸し、現在の庁舎機能を最大限に活用することを公約とさせていただきました。そのため、庁舎統合方針における３つの基本方針のうち、庁舎統合の時期に関しましては、昨年度と今年度に実施している庁舎の耐力度等の調査の結果を踏まえ、令和５年度に見直しを行いたいと考えております。庁舎統合の時期などを整理する段階におきましては、調査結果を基に現在の庁舎の改修費用等を試算し、コスト等の比較検証を行いたいと考えております。また、第３次総合計画において、庁舎統合に関する事項について検討してまいります。
庁舎を最終的に統合すること自体は、これまで同様にその必要性は強く感じておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、先行きが不透明な状況にある中で、統合庁舎の建設につきましては一度立ち止まり、再検討することにしたものでございます。庁舎統合方針の見直しに当たりましては、市民説明会等を実施することで、市民の皆様や議会の皆様に丁寧に説明を行ってまいります。
次に、公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。公共施設等総合管理計画の改定等につきましては、第３次総合計画等との整合を図りつつ検討を進めております。公共施設の適正配置につきましては、各施設分野の計画や方針、在り方等を整理し、面的な配置を検討するとともに、第３次総合計画に位置づける施策やエリア、圏域単位で提供が考えられるサービスを踏まえ、分野横断的な有効活用を検討し、市民の皆様の御意見を伺いながら、サービス機能の面からも提供が可能な配置の検討を進めてまいりたいと考えております。
保谷障害者福祉センターと富士町福祉会館の複合化につきましては、双方がリハビリテーションや機能訓練、軽運動等を行うという点で機能連携を図ることは、総量抑制の観点から効果的であると考えております。また、今後は障害のある方の高齢化も進展していくことから、障害福祉と高齢福祉のより一層の連携が必要になってくるものと考えております。このような状況から、保谷障害者福祉センターの在り方の検討を踏まえ、富士町福祉会館との複合化を含めて、さらなる効果的なサービス機能の組合せなど、様々な視点から検討を進めてまいります。
次に、商業振興についてお答えいたします。最初に、キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、非接触型のキャッシュレス決済の普及促進及び新型コロナウイルス感染症を受けている消費者や市内事業者の支援策として、本年７月15日から８月15日までの１か月間の期間で実施してまいりました。実績につきましては、速報値の段階でございますが、キャッシュレス決済取扱事業者３社合計で、決済回数が約10万回、決済取引額が約２億9,000万円、ポイント付与の総額が約6,300万円で、本年度のポイント付与額の予算額に対する割合は約55％となっているものの、令和３年度に実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の第１弾、第２弾での実績と比較して、いずれも増加している状況にございます。
次に、プレミアム応援カード事業についてお答えいたします。本事業は、市内経済の活力をまち全体で支えるため、キャッシュレス決済ポイント還元事業の終了から切れ目のない事業者支援対策として、つながり応援カードとの事業連携を図りながら、本年９月から12月までの４か月の期間で実施してまいります。プレミアム応援カードの販売状況につきましては、販売枚数５万枚に対して、約２万9,000人の方から約５万7,000枚の御応募を頂いたことから、現在、抽せんの上、当選された方々に購入引換はがきを発送したところでございます。また、参加店舗数につきましては、昨年度の応援券事業と比べ減少しておりますが、その要因としましては、決済端末とレジが連動していないため、現金での取扱いのみのためなどの理由から、参加申込みをされていない事業者の方がいらっしゃると伺っております。一方で、サポートがあること、お客様のためにやる、実施をする、デジタルは苦手だがこの機会にやってみるなどの理由から、参加申込みをされた事業者の方もいると伺っております。今後の事業者への加入促進につきましては、個別訪問や電話での案内等を積極的に行うことにより、電子商品券のメリットや決済方法などについて丁寧に説明することで、参加申込み期間終了までの間、引き続き加入促進を図ってまいります。
次に、西東京市第２次産業振興マスタープランについてお答えいたします。非接触型のキャッシュレス決済の普及促進など、デジタル化の推進は、市として非常に重要な取組であると考えております。このことから、今後、計画への位置づけ等につきましては、西東京市第２次産業振興マスタープラン策定の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、公園行政についてお答えいたします。公園は、環境保全、レクリエーションと交流の場の提供、防災、景観形成など多様な機能を持っており、イベントでの利用も大切な役割の１つであると考えております。本市におきましては、市民まつりのほか、市民の皆様が主催する地域の夏祭りなどでも御利用いただいており、これらのイベントは、お子様から御年配の方までの御参加があるとともに、長年にわたり継続して開催されてきたものであり、地域の文化として次世代を担う子どもの育成や居場所につながる貴重な機会であると考えております。一方、公園には小規模公園もあり、身近にある公園で地域の方や親しい方などと一緒に取り組むイベントも公園利用の楽しみ方であると考えております。公園利用には、安全に利用することや、他の利用者や近隣住民の方などに迷惑がかからないよう配慮することが必要ですが、引き続き市民の皆様が御利用しやすいような公園づくりに努めてまいります。
次に、都立東伏見公園の進捗でございますが、平成25年４月に部分開園し、その後も園地整備を行い、本年６月１日現在、約5.2ヘクタールが開園しております。都立東伏見公園は、全域が市内にある唯一の都立公園であり、最大の市立公園である西東京いこいの森公園よりも面積が大きいことが特徴の１つであると考えております。公園はその大きさにより多くの方にお集まりいただくことができることから、そこに地域の人材である市民の皆様が関わり、皆様のアイデアが実現できるイベントであることが、まちの魅力を伝えて体感できる１つの形であると考えております。
次に、地籍調査についてお答えいたします。国土調査法に基づく地籍調査につきましては、土地境界を明確にすることで公共事業の円滑化が望めるだけでなく、災害復興の際に土地境界が明確になることから道路や建物の復旧が迅速に進む事例があること、また、民有地の登記事項等が事業の中で整理できることから、市民の皆様にも有益な事業であると認識しております。また、都内で現在未着手の自治体が10市であることから、引き続き実施に向けた課題を整理してまいります。
最後に、防災対策についてお答えいたします。震災用井戸につきましては、市が震災用井戸として指定することにより、当該井戸の適正な保存を図り、震災時その他水道用水の補給が困難となった場合において、市民の生活用水を確保することを目的として、現在200件を指定しております。市では、震災用井戸の新設に伴う支援は行っておりませんが、震災用井戸の指定をしている井戸の水質検査を毎年１回実施するとともに、震災用井戸の所有者の方に対しまして、適正な維持管理を図ることを目的に保存助成金の交付を行っております。引き続き震災用井戸として指定することにより、当該井戸の適正な保存を図り、震災時その他水道用水の補給が困難となった場合において市民の生活用水を確保できるよう、制度の周知に努めてまいります。
25: ◯教育長（木村俊二君） 教育計画の策定と学校の適正規模・適正配置についてお答えいたします。学校施設の適正規模・適正配置につきましては、令和２年度に学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針を策定し、現在は学校施設個別施設計画の検討を進めているところでございます。学校施設個別施設計画では、学校施設の現状から、今後の更新費用の試算や、費用を平準化する場合の対応方法、時期などを整理する予定であり、この内容は西東京市公共施設等総合管理計画の検討に関連するものであることから、西東京市公共施設等総合管理計画と同様に策定時期を令和５年度とし、市長部局と連携しながら検討を進めております。令和６年度から令和10年度までを計画期間とする次期教育計画では、今後、一斉に更新時期を迎える学校施設への対応が大きな課題の１つとなると考えており、次期教育計画の計画期間内において、学校施設個別施設計画に基づく具体的な取組を進めていく必要があるものと考えております。次期教育計画の策定に当たりましては、市長部局と連携しながら、総合計画や公共施設等総合管理計画の内容との整合を図りつつ、検討を進めてまいります。
なお、施設一体型の小中一貫校につきましては、学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針において、将来的な可能性の検討について記載しているところでございますが、この検討に当たりましては、適正規模・適正配置の議論とは別に、改めて慎重な議論を重ねる必要があるものと認識しております。本市における小中一貫教育につきましては、特定の学校を小中一貫校として指定するのではなく、どの市立小学校からどの市立中学校に進学しても円滑に新しい学校生活を送るための取組を全校で実施しているところでございます。
26: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君） キャッシュレス決済ポイント還元事業につきまして、市長に補足してお答えいたします。キャッシュレス決済ポイント還元事業の本年度の実績につきましては、令和３年度に実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の実績と比較いたしますと、第１弾での１か月当たりの平均との比較では、決済回数で約1.8倍、決済取引額で約1.9倍、ポイント付与総額で約2.0倍、また、第２弾との比較では、決済回数で約1.4倍、決済取引額で約1.6倍、ポイント付与総額で約1.9倍と増加しており、本年度のポイント付与額の予算額に対する割合は速報値の段階で約55％となっているものの、事業を実施したことによりキャシュレス決済の普及促進と消費喚起に一定の効果があったものと認識しているところでございます。
27: ◯15番（酒井ごう一郎君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。
総合計画についての再質問です。市長から御答弁で、議会へは適切な時期に情報提供を行うとの御答弁を頂きました。これ、第２次総合計画・後期基本計画のときには、施策の目標について見直しがあった際には、平成30年の第３回定例会で審議をして、議決してと記憶しております。第３次総合計画についても同様のスケジュールだとすれば、令和５年第３回定例会で議案提出されることになると思います。令和５年５月を目途に中間まとめが作成された後の議会への情報提供、意見聴取は少し時間がないなというふうに考えておりますけれども、市長が考える適切な時期はいつ頃を考えているのか、もし今の想定があればお聞かせいただきたいと思います。
次に、公共施設等総合管理計画について、２点再質問をいたします。まず、庁舎問題についてです。市長から令和５年度に見直ししたいとの御答弁がありました。現在の方針と第３次総合計画の策定時期を考えれば、本来、令和４年度、つまり今年度から議会と議論すべきテーマだと思います。庁舎問題については、今、保谷庁舎も解体されておりまして、市民にとってもかなり大きな関心事でありますので、議会との議論が必要不可欠だと思います。これまでも特別委員会が設置されて議論をしてきた経緯もあります。庁舎統合方針の見直しについて、第３次総合計画との整合性を図る上でも、議会への情報提供と意見交換の場はいつ頃を想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、保谷障害者福祉センターについてです。第６期障害福祉計画の重点推進項目にも、障害のある方の重度化・高齢化への支援の充実を掲げて、基幹相談支援センターが関わりながら、介護保険サービスへの移行に当たっての準備を行うなどの対応が図られていると認識をしております。しかしながら、加齢によって生じるサービスのニーズに加え、将来的なサービスの利用見込量を推計してハード面等のサービス提供体制の確保を進めるなど、包括的な支援体制の構築とともに、居場所や地域づくりに向けた支援においては、地域活動支援センターが担う役割はますます重要なものになると考えております。保谷障害者福祉センターについては、移転もしくは富士町福祉会館との複合化、さらなる効果的なサービス機能の組合せなど、様々な視点から検討を行うと答弁されておりますが、施設整備の可能性に加え、例えば新たに共生型サービスの導入を検討するなど、障害者の高齢化といった課題も視野に入れて、一歩進んだサービスの拡充についても検討すべきと考えますが、再度御見解をお伺いいたします。
次に、都市計画マスタープランの策定について、よく分かりました。策定過程において、議会への丁寧な情報提供と意見交換の場をぜひよろしくお願いいたします。
西武柳沢駅周辺のまちづくりについて。これまでも柳沢駅周辺のまちづくり、再三取り上げさせていただきましたが、答弁に大きな変化がなくてちょっと残念に思っているところですが、地域においても様々なまちづくりのお話が出てきていて、市内ほかの４駅と西武柳沢駅を見比べたときに、あの駅前はいいよねとか、あそこみたいになるといいねという話も結構出てきていて、今、話し合っているところです。最近になって皆さんから意見を聞くと、やっぱり柳沢独自のまちづくりのほうがいいんじゃないかというような話まで出てきて、４駅とは違った個性的なまちをつくっていきたいねとか、そういう意見も出てきています。まちづくりがどんどん話が進んでいくと、もうこうなったら駅名を変えるかみたいな話も出てきていて、西東京市駅だとか東伏見公園駅になっちゃったほうがいいんじゃないかというような話まで出てきておりますので、またこれも意見交換をさせていただきながら、地域の皆様の声もよく聞いていただいて、共にまちづくりを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
田無駅南口駅前広場事業が予定どおり進むとすれば、いよいよ次は優先整備路線である四次化事業計画の西武柳沢駅周辺だと思っておりますので、計画が進展することを期待して、この質問を終わらせていただきます。
次に、商業振興についてです。デジタル化の推進について、次期産業振興マスタープラン策定の中で検討していくとのことで理解をいたしました。キャッシュレス決済ポイントの還元事業については、速報値でありますが、第１弾の１か月当たりの平均と比較して、決済取引額で約２億9,000万円の約1.9倍、決済回数で約10万回の約1.8倍、ポイント付与総額で約6,300万円の約２倍増と御答弁を頂きました。改めて、この事業は消費喚起の効果が高い事業であるということを認識させていただきました。
次に、プレミアム応援カード事業についても、募集枚数５万枚に対して約２万9,000人から約５万7,000枚の申込みがあったとの御答弁を頂きまして、市民の多くの方々がこの事業にも期待していることをよく認識をいたしました。今回、事業参加店舗数が前回の実施より減少しているとのことでありますが、今後も電子商品券のメリットや決済方法などについて丁寧に事業者へ説明することで、参加申込み期間終了までの間、引き続き加入促進を図っていくとの答弁を頂きました。やはり参加店舗数が多いほど利用者の利便性は向上しますので、引き続き事業者への加入促進について御努力をしていただいて、事業者の方々や市民の方々が効果を実感できるよう取り組んでいただきたいと思います。市としても積極的に電子決済を推奨すべきと意見申し上げて、次期マスタープラン策定に当たっては、消費者、経営者双方にとってメリットがある施策の検討をお願いし、この質問を終わります。
次に、地籍調査についてです。市の地籍調査に対する考え方は理解いたしました。状況としては、都内で残り10の自治体が未着手、その他の自治体では既に着手しているという状況も理解をいたしました。市民生活を守るという観点からも地籍調査を進めていくべきと考えますが、現在の市の検討状況をお伺いいたします。
公園行政についてです。子どもがど真ん中を目指す西東京市において、どのようなイベント、公園が活用できたら子どもたちのまちの魅力につながると考えているのか、もう少し詳細な御答弁をよろしくお願いいたします。
防災についてです。震災用井戸、200件、現在あるということで、よく分かりました。試掘については、今後、様々な制度ができることをちょっと期待しているんですけれども、生活用水の確保ということで、農業用井戸は市内にたくさんあることは承知しております。ただ、農地にかなり多く点在していて、駅の近くには震災用井戸というものがまだまだ設置されていない状況なものですから、市内全体で見るとちょっと偏りがあるのかなというふうに思っておりますので、そこら辺、制度をこれからどうしていくのか、市として震災用井戸をどう配置していくのかということを御検討いただければと思います。
それでは、再質問よろしくお願いいたします。
28: ◯企画部長（保谷俊章君） ２点再質問にお答えをさせていただきます。
まず、総合計画の策定に関してでございます。策定スケジュールでございますが、現在、各種市民参加の取組を実施しておりまして、その後、これらの結果等を踏まえまして、総合計画策定審議会におきまして基本構想・基本計画の本格的な議論を進めていくということを予定しております。来年の５月頃をめどに中間のまとめを作成しまして、パブリックコメント、市民説明会等も実施するということを想定しております。結果としましては、大変厳しいスケジュールになるかなというふうな認識を持っております。現時点では、第２次総合計画策定時のスケジュールと同様の工程で策定を進めているところでございますが、状況等も踏まえまして、今後、スケジュールにつきましては精査をしていきたいと考えております。また、情報提供の適切な時期ということでございますが、審議の進み具合にもよると思いますが、審議の経過での報告でありますとか、一定取りまとめがなされた時点でのタイミングですとか、そういった時期を捉えまして皆様のほうには御報告したいと考えております。
もう１点、庁舎統合関係でございます。統合時期の延伸に当たりまして、昨年度、令和３年度には田無庁舎の耐力度調査、今年度は田無庁舎の設備改修等の調査、それから保谷庁舎周辺の関係施設の耐力度調査を実施しております。令和５年１月末頃に今年度に実施している調査結果が示される予定と聞いておりますので、これを基にコスト等の比較検証を行った上で、統合の時期等について検討したいと考えております。検討結果を踏まえまして市民の皆様、議会の皆様に丁寧に御説明を行いながら、来年の５月頃までに新たな庁舎統合方針の素案をまとめまして、７月頃までには決定を行いたいと考えております。
29: ◯健康福祉部長（佐藤謙君） 保谷障害者福祉センターにつきまして御答弁申し上げます。障害のある方が65歳以上になっても、従来から障害福祉で利用していたサービスの継続利用が可能となる共生型サービスの活用につきましては、高齢の方だけでなく、障害のある方々など、多様な利用者の皆様が共に暮らし支え合うことでお互いの生活が豊かになるなど、様々なメリットがあるものと認識しております。介護や障害といった枠組みにとらわれず、多様化、複雑化している福祉ニーズに対応し、様々な地域課題の解決に向けて、地域包括ケア、福祉のまちづくりを展開することが求められているところでございます。共生型サービスの実施を含め、一人一人の実情に合わせて住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくことができるよう、保谷障害者福祉センターが今後果たすべき役割や在り方につきまして、来年度、令和５年度に策定を予定しております各種計画の策定段階におきましてさらに検討してまいります。
30:
◯都市基盤部長（蓮見達也君） 地籍調査についての再質問にお答えいたします。西東京市では、今年度、先進自治体からアドバイザー派遣を受け、研修を実施いたしました。また、近隣自治体へのヒアリングにより、事業実施に必要な体制や補助内容などの調査を進めているところでございます。
31: ◯みどり環境部長（白井一嘉君） 公園でのイベントについての再質問にお答えいたします。子どもたちがまちの魅力を体感できるイベントといたしましては、子どもたち自身がやりたいこと、実現したいことを自分たちでつくり上げ参加できるイベントなどは、まちの魅力を体感できるイベントの一因になると考えております。
32: ◯15番（酒井ごう一郎君） ありがとうございました。市民の皆様にとっても、また皆さんに喜ばれる市政を行っていただきたいと意見を申し上げて、質問を終わります。
33: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、酒井ごう一郎議員の一般質問を終わります。
次に、田中のりあき議員に一般質問を許します。
〔16番 田中のりあき君登壇〕
34: ◯16番（田中のりあき君） それでは、議長より御指名を頂きましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
まず１番目、自動通話録音機について質問をさせていただきたいと思います。自動通話録音機につきましては、令和４年第１回定例会の予算特別委員会で取り上げさせていただきました。その答弁の中では、自動通話録音機は、平成27年度から、振り込め詐欺等の被害防止を目的として、65歳以上の高齢者の方々を対象に配布をされてきたということでございました。そこで、自動通話録音機のこれまでの配布状況と、今年度につきましては新たな補助金を活用しての事業との御答弁でしたので、今後の配布の見込みについてお聞かせいただきたいと思います。
２番目、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりについてお聞かせいただきたいと思います。
まず１点目、ひばりヶ丘駅北口のひばりが丘北通りと保谷志木線の交差点付近では、コンビニエンスストアの向かいの店舗からの移転により、車両の停止場所によってはすれ違いが大変困難になる場合が発生しております。西東京市として何らかの対応をお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
２点目、次に、ストリートピアノについて御提案をさせていただきたいと思います。ストリートピアノとは、町なかや街角などの公共の場所に設置された、誰でも自由に弾ける状態のピアノの通称であります。音楽を通じて人と人とのつながりを生み出すといった趣旨を込めて設置されているとお聞きしております。ひばりヶ丘駅北口では、４月にクラリネット、ピアノ、チェロの三重奏の演奏会が開催されました。こうした音楽家の方々や商店街、そして西東京市が連携する中で、例えばひばりヶ丘駅の駅ナカでのストリートピアノの設置を行い、この地域の人々のつながりやにぎわいにつなげていけたらと考えております。ストリートピアノを設置して地域の特色を出していきたいとの機運が駅周辺で高まっているのですが、文化芸術振興計画に沿う取組として、西東京市が関わりを持っていただき実現させていきたいと思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
３番目、ひきこもりの実態調査についてお伺いをさせていただきたいと思います。本年の第２回定例会での一般質問で9060問題を取り上げさせていただきました。ひきこもりは、30年前には若者の問題と認識されておりましたが、現在では、高齢の親が50代、60代の子どもの生活を支えております。行政の支援が及びにくいひきこもりの方へ支援の手を差し伸べるには、その実態について把握する必要があります。西東京市として、どのような方法によりひきこもりに至った原因、ひきこもり状態の期間、また引き籠もっていらっしゃる方々の人数について把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。また、前回の質問で御紹介をさせていただきましたひきこもりの実態調査について、西東京市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
４番目、屋敷林の保全についてお伺いをさせていただきたいと思います。市内には貴重な屋敷林が残っております。中には有形文化財にも登録された母屋を伴う貴重な屋敷林も存在しております。しかし、貴重な屋敷林も相続等により失われてしまうことを危惧しております。一度失われた屋敷林を復元することは非常に困難です。貴重な屋敷林を保全していくということは、今を生きる私たちの責務であると思っております。西東京市として、市内に残る貴重な屋敷林の保全についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
５番目、解体された保谷庁舎の敷地活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。それでは、解体された保谷庁舎の敷地活用については、同僚議員への答弁を踏まえてお聞きいたしたいと思います。今後、庁舎統合の時期を踏まえた上で、保谷庁舎敷地を活用できる期間を明確にし、改めて活用方法を検討するということにつきましては、理解をいたしました。その上で、活用方法を検討している期間中であっても、柵で囲まれたままになっている保谷庁舎の敷地について、市民に開放すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
６番目、西東京市のミライを語るシンポジウムについてお聞かせいただきたいと思います。７月２日、コール田無の多目的ホールで、西東京市のミライを語るシンポジウムが開催されました。当日は、パネルディスカッションとして、市内で様々な活動や事業を行う方々から自身の活動の紹介や、西東京市の魅力について意見交換が行われました。また、市長とトークでは、池澤市長と若者が西東京市の未来について語り合いました。今回のシンポジウムで池澤市長が若者と行った市長とトークでは、通常、事前の打合せ等を感じてしまいますが、そうしたことは一切なく、若者の質問に対して市長が誠実に答えていらっしゃる姿勢を評価したいと思っております。今回の市長と若者のトークを行ったその意図や狙いについてお聞かせいただきたいと思います。また、今後も総合計画策定の中でこうした対話型の意見聴取を行うお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
７番目、オミクロン株対応ワクチンについてお伺いをさせていただきたいと思います。今定例会初日の予算特別委員会での質疑をお聞きしておりまして、何点か確認をさせていただきたいと思います。
まず１点目、３回目以降のワクチン未接種の方へお知らせを発送する際、対象をどのように把握をされるのかお聞かせいただきたいと思います。
２点目、８月30日、厚生労働大臣は、閣議後の記者会見で、10月半ばとしていた接種開始を９月中の接種へと前倒しを目指し、ワクチンの輸入などの接種体制の整備を急ぐとしております。ただ、オミクロン株の世界的規模の流行によって新ワクチンの争奪戦になることも想定され、輸入が制限される可能性もあり得ますが、ワクチン供給の見込みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目、初回接種を完了された方が全て接種対象となる場合、接種開始直後は対象者が集中して接種体制やワクチンの不足も懸念をされますが、接種の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。
８番目、公共施設の電気代高騰の影響についてお伺いをさせていただきたいと思います。ロシアのウクライナへの軍事侵攻により燃料価格が高騰いたしております。この燃料価格の高騰により家庭の電気料金が大幅に上昇しております。また、この燃料価格の高騰は公共施設の電気料金についても大幅な高騰があると思われますが、西東京市の電気料金の高騰への影響についてお聞かせいただきたいと思います。また、公共施設における今後の電力調達についてもお聞かせいただきたいと思います。
最後、９番目です。旧ひばりが丘中学校の敷地活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。旧ひばりが丘中学校の解体工事はおおむね完了しましたが、現在も高い塀に囲まれ、塀の隙間から中の様子をうかがい見るような状態であります。旧ひばりが丘中学校の跡地につきましては、合併以降の課題でもある谷戸小学校、谷戸第二小学校の近接配置の解消を図るための移転候補予定地であることは認識をしておりますが、先ほども取り上げました保谷庁舎敷地の活用と同様、検討中でも市民の皆様に開放してはいかがかと思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
35: ◯市長（池澤隆史君） 初めに、自動通話録音機についてお答えいたします。自動通話録音機につきましては、振り込め詐欺などの被害防止を目的に、平成27年度から、65歳以上の高齢者の方々を対象に、被害に遭いにくい環境づくりの一環として、無償配布を実施しております。これまで約1,300台を配布するとともに、特殊詐欺防止対策についての広報啓発活動にも取り組んでまいりました。本年７月からは、保谷庁舎に加え田無庁舎での申請受付を開始するとともに、新たな財源を活用し、購入台数も200台から250台に増やしたところであり、引き続き御希望される方への配布を進めてまいります。また、本年度分の250台のうち50台については、詐欺の電話がかかってきているなど緊急性の高い方に対しまして、田無警察署から緊急設置用として配布を行うなど、警察とも連携を図りながら取り組んでまいります。自動通話録音機につきましては、設置いただいている世帯で特殊詐欺等の被害に遭ったとの報告は伺っておりません。また、特殊詐欺に限らず、他の不審な電話も減ったとの声も伺っていることから、一定の防犯効果が期待できると考えております。引き続き市民の方々が安心して暮らせるよう、振り込め詐欺などの被害防止に向け、田無警察署と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ひばりが丘北通りの安全対策についてお答えいたします。市道205号線であるひばりが丘北通りと主要地方道36号線である保谷志木線との交差点におきましては、市道205号線で信号を待つ車両の位置によっては、車両のすれ違いが困難になっていると把握しております。当該交差点の対策を検討するために、田無警察署と立会いを行い、信号待ちの車両が交差点から流入する車の支障とならないよう、道路の中心に補助線を明示することといたしました。今後、本対策の効果を踏まえて、交差点の利用状況を注視してまいります。
次に、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりのストリートピアノについてお答えいたします。ストリートピアノとは、公共の場所に設置された、誰でも自由に弾けるピアノのことを表す言葉として使われており、現在、保谷こもれびホールのエントランスホールにおいて、だれでもピアノとして不定期に開催しております。ストリートピアノの設置は、ホールなどの限られた空間だけでなく、その他の開かれた場で文化芸術に親しむことができる機会を創出するとともに、文化芸術を通した地域との関わりや新たな交流などが期待できるものと考えております。ストリートピアノをひばりヶ丘駅に設置するに当たりましては、今後、ピアノの確保、設置場所や管理運営方法などの課題を整理していく必要があるものと認識しております。
次に、ひきこもりに関する実態調査についてお答えいたします。現在、当市におきましても、8050問題や9060問題をはじめとしたひきこもりに関する問題が顕在化していることは認識しております。ひきこもりとなる原因については、その個人を取り巻く様々な要素が相互に絡み合っていると考えられており、また、年齢層も幅広く、非常に多様であると考えられております。このようなひきこもりの方に関する実態については、現状では年齢層や性別、同居人の有無、ひきこもり状態の期間など、市内でひきこもりになられている方の人数を含め、詳細は把握できておりません。現在、ひきこもりに関する御不安や御心配を抱えている方につきまして、個別に福祉丸ごと相談窓口などで御相談をお受けし、可能な支援を実施しております。今後は、第５期西東京市地域福祉計画の策定に向けた市民アンケートの項目の中にひきこもりに関する調査も予定していることから、その結果などを踏まえ、実態調査について調査研究をしてまいります。
次に、屋敷林の保全についてお答えいたします。みどりの基本計画において、西東京市のみどりの将来像を「みどりに包まれたまち西東京」とし、屋敷林につきましては、環境保全や景観形成の機能を持つ民有地のみどりとして充実や保全に努めることとしており、貴重なみどりであると考えております。本市におきましては、屋敷林を保全する１つの方法といたしまして、西武池袋線保谷駅北口から約400メートルにあります民有地の屋敷林を特別緑地保全地区に指定し、その後、当該屋敷林を市が買い取り、令和３年度には下保谷四丁目特別緑地保全地区保全活用計画を策定することにより、保全と活用を一体のものとして取り組んでおります。一方、民有地を特別緑地保全地区に指定する場合には、建築物その他の工作物の新築など行為の制限があるため所有者の方に御理解を頂く必要があることや、当該制限を理由とする買入れ申入れがあった場合、当該土地の買入れを希望する都市緑地法に定められた団体がいない場合には、本市が買い入れることとなるため、費用面も考慮する必要がございます。今後につきましては、下保谷四丁目特別緑地保全地区保全活用計画に基づき、保全と活用を進める中で、市の財政負担や活用の状況を確認しながら、個性的なみどりとしての屋敷林の保全の方法につきましても調査研究してまいります。
次に、解体された保谷庁舎の敷地活用についてお答えいたします。旧保谷庁舎は、今年７月29日に解体工事が終了したところでございます。解体後の現在は、敷地全体を木柵で囲っており、立入りができないようにしている状態でございます。御提案の一時的であっても市民に開放すべきではないかという点につきましては、今後どのような手法が可能なのか検討してまいりたいと考えております。
次に、西東京市のミライを語るシンポジウムについてお答えいたします。現在策定を進めております西東京市第３次総合計画では、広く市民の皆様にまちづくりについて興味関心を持っていただき、計画策定における市民参加の機運醸成を図ることを目的といたしまして、西東京市のミライを語るシンポジウムを令和４年７月２日に開催いたしました。本シンポジウムでは、市長とトークといたしまして、若い世代の皆様に市政やまちづくりを身近なものとして感じていただくことを目的として、市内の若者５人と私とで西東京市の未来について語り合いました。短い時間ではありましたが、これからの西東京市を担う若者たちがどのような視点や思いで西東京市を捉え、将来について考えているのかを知ることができるすばらしい機会となったものと思っております。また、今年１月１日発行の広報西東京におきましても、４名の大学生の方々と対談を行う機会がございましたが、今後も引き続き直接若者と関わる場面をつくり、若い方々が自分が住むまちや地域のために参加をしたい、一緒になって活動したいと、そのように思ってもらえるような取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、オミクロン株対応ワクチンについてお答えいたします。オミクロン株対応ワクチンの接種券を送付する際は、まだ３回目以降の接種がお済みでない方は、お手元に接種券が保管されている場合もございます。その際、新たな接種券をお届けしてしまいますと、２回の接種が可能であるとの誤解を受ける懸念がございます。そのため、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）の情報や健康情報システムの情報を活用し、３回目以降まだ接種がお済みでない方に対し、お手元に接種券がある場合はそれを利用できること、もしくはお手元に接種券がない場合はお申出により接種券をお送りする旨の通知をするなどの方法も検討し、リスク等を踏まえ、適切に対応してまいります。
オミクロン株対応ワクチンの供給につきまして、現状、国からは輸入や自治体への配送スケジュール等が示されておりませんので、詳細は未定でございます。スケジュールが示されましたら、本市における接種体制に応じまして、適切に配送要望を行ってまいります。
オミクロン株対応ワクチン接種の進め方につきましては、現時点では接種間隔や対象者、医療従事者を優先するかどうかなど詳細が示されておりませんが、国の厚生科学審議会など、動向を注視しながら、引き続き適切に準備を進めてまいります。
最後に、公共施設の電気代高騰の影響についてお答えいたします。公共施設の電気代については、ロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料価格の高騰等の影響により、高圧電力の公共施設では約１億6,000万円、高圧電力以外の公共施設等では約2,000万円の電気代の増額を見込みました。節電のために、夏の時期は、執務室内の冷房の使用に当たって、来庁された方、職員の熱中症に気をつけながら、業務に支障の出ない範囲の室温にとどめるようにするなど、全庁で取り組んでおりましたが、こうした取組を上回る気象状況の変化、電気代高騰という外的要因が市の電力予算を圧迫しているのが現状でございます。これら外的要因が解消される見込みは今のところ立っておりませんが、今後も必要な節電の取組は続けてまいりたいと考えております。また、これまで電力調達において入札の不調が続いており、この状況は、電力市場価格の高騰を原因とする電気供給量不足が解消されない限り続くと想定しておりますが、電力会社からの再生可能エネルギーの購入につきましては、電力取引市場の動向等を注視しながら、引き続きその調達に努めてまいります。
36: ◯教育長（木村俊二君） 旧ひばりが丘中学校の跡地活用についてお答えします。ひばりが丘中学校につきましては、令和３年９月に新校舎へ移転し、老朽化した校舎等の解体工事を令和３年10月から実施しているところでございます。解体工事の際には、工事説明会を令和３年10月に２回実施し、近隣住民の皆様に対して工事の内容を周知し、事故のないよう工事を実施しております。また、児童生徒の通学等については、学校と調整を行い、安全確保に努めているところでございます。ひばりが丘中学校の跡地活用については、令和２年度に策定いたしました西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針において、合併以降の課題である谷戸小学校と谷戸第二小学校の近接配置の課題解決を図るための移転用地としての活用など、教育委員会としての活用方法を精査しているところでございます。今後につきましては、関係部署と調整を図るとともに、有効な活用方法について検討してまいります。
37: ◯16番（田中のりあき君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。議長、ここからは一問一答でお願いしたいと思います。
まず１点目です。自動通話録音機の貸与についてでございますが、御答弁によりまして、自動通話録音機を設置した世帯では、特殊詐欺等の被害に遭ったとの報告はないとのことで、今後もこの事業を継続していくべきと考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。また、昨年11月、西東京市は田無警察と特殊詐欺撲滅宣言を行いましたが、自動通話録音機以外の対策についてお聞かせいただきたいと思います。
38:
◯危機管理担当部長（伊田昌行君） 自動通話録音機の再質問にお答えいたします。
自動通話録音機につきましては、平成27年度以降、これまで約1,300台を田無警察署と連携を図りながら配布してまいりました。また、今年度につきましても、購入台数を250台に増やす予定としており、自動通話録音機の活用が特殊詐欺被害の抑制に一定の効果が期待できるものと考えております。しかし、本市の特殊詐欺被害につきましては、依然として高い水準となっております。幸いなことに、自動通話録音機を設置していただいている世帯で特殊詐欺被害等に遭ったとの報告は伺っていないことから、引き続き配布をしていく必要があると認識しているところでございます。
また、自動通話録音機以外の取組といたしましては、令和３年11月の田無警察署との特殊詐欺被害撲滅宣言に基づく対策といたしまして、特殊詐欺被害が集中している地区にお住まいの高齢者世帯を対象に、注意喚起の手紙やチラシを郵送するとともに、特殊詐欺被害防止動画を作成するなど、様々な取組を行ってまいったところでございます。引き続き市民の方々が安心して暮らせるよう、振り込め詐欺などの被害防止に向け、田無警察署と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
39: ◯16番（田中のりあき君） 自動通話録音機の配布につきましては、引き続き継続していただけるということですので、安心をいたしました。どうかよろしくお願いいたします。
自動通話録音機以外の特殊詐欺への対応についても、高齢者世帯への注意喚起の手紙やチラシの郵送、また特殊詐欺被害防止動画を作成するなど、様々な取組を行っていることも理解できました。今後とも市民の皆様が安心して暮らせるよう取り組んでいただくことをお願いいたしまして、この質問は終わります。
続きまして、２番目、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりについてでございます。
まず１点目の、ひばりが丘北通りと保谷志木線の交差点のすれ違いが困難になる場合の発生についてでございますが、御答弁によりまして、ひばりが丘北通り側の道路の中心に補助線を明示して、車両に対して一定の目安にするとのお考えがあることは理解できました。この道路の南側にコンビニが移転することで、近隣の住民の方々から、何で道路後退が不要なのかとか、人にやさしいまちづくり条例によるセットバックは当たらないのかと、様々な御意見を伺っておりますが、どれも対象にはならないということを御説明はさせていただきました。この道路のすれ違いについては、できるだけの対応をお願いいたしたいと思います。
それで、そこで、このひばりが丘北通りを通らずにひばりヶ丘駅北口に向かうとすると、大幅に遠回りをするか、まだできておりません都市計画道路３・４・13号線が整備されることしかございません。このひばりが丘北通りを通らずにひばりヶ丘駅北口に向かえるこの都市計画道路３・４・13号線の現在の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
40:
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 都市計画道路に関する再質問にお答えいたします。都市計画道路３・４・13号保谷秋津線のうち、東京都が施行いたします保谷志木線から新座市境までの延長約190メートルの区間及び新座市が施行いたします都市計画道路３・４・21号ひばりヶ丘駅北口線から西東京市境までの延長約219メートルの区間につきましては、令和元年12月20日にそれぞれ事業認可を取得したところでございます。現在、東京都では事業用地取得に向けまして用地交渉を進めておりまして、令和４年４月現在の用地取得率は約３％程度というふうに伺っているところでございます。一方、新座市のほうでございますが、用地交渉に向けた準備を進めていると伺っております。
41: ◯16番（田中のりあき君） ありがとうございました。御答弁によりまして、都市計画道路３・４・13号線の用地取得率は令和４年４月現在で約３％程度であるということが分かりました。この用地買収についても、ようやく動き出したのかなという感慨深い思いで、今お聞きをしておりました。今後ともこの西東京市として東京都、また新座市に対しまして早期の整備を要望していただきますことをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
次に、ストリートピアノについてお伺いをさせていただきたいと思います。ひばりヶ丘駅は、本当に住みやすい街大賞2022シニア編で第１位を獲得をしましたが、もっともっと魅力あるまちづくりの１つとしてストリートピアノの設置を御提案させていただいております。御答弁によりまして、ピアノの確保や設置場所、管理方法に課題があるとのことでした。このピアノの確保については、演奏家の皆さんなど有志の方々から御寄附を頂けるというお話でございます。また、設置場所や管理方法についてはこれからの協議となりますが、こうした方々との連携について、西東京市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
42: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君） ストリートピアノの設置につきましては、文化芸術に気軽に親しむことができる場の提供や、文化芸術を通した地域との関わりや新たな交流の機会の創出などが期待できるものと認識しているところでございます。今後、設置場所や管理運営方法などの課題の整理を行うために、地域の方々のお話をお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。
43: ◯16番（田中のりあき君） 今、生活文化スポーツ部長から大変前向きな御答弁を頂いたものと感じております。このストリートピアノの設置によりまして、ひばりヶ丘駅周辺における文化芸術を通した地域の関わりや新たな交流の機会の創出など、大きな可能性を感じております。どうか音楽家の皆さん、そして商店街の方々の意見を聞いていただき、設置場所や管理運営方法等の課題を整理していただき、ストリートピアノの実現に向けて行政も連携して取り組んでいただくことをお願いいたしまして、この質問も終わらせていただきます。
それから次に、ひきこもりの実態調査について再質問させていただきます。ひきこもりの実態調査についてですが、御答弁によりまして、第５期西東京市地域福祉計画の策定に向けたアンケートの項目の中に、ひきこもりに関する調査を予定されているということは理解いたしました。今後、実態調査に向けては調査研究をされるということでございますけれども、江戸川区が行ったような実態調査と先進事例を参考として検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
44: ◯健康福祉部長（佐藤謙君） ひきこもりの実態調査に関しまして御答弁申し上げます。市長答弁にもございましたとおり、ひきこもりに関する実態につきましては、現在、人数などの詳細につきましては把握できていない状況にございます。このことにつきましては、第５期西東京市地域福祉計画の策定に向けまして予定しております市民アンケートの中にひきこもりに関する項目を設け、傾向などを把握し、本市としてどのような支援へのニーズがあるのか、また、ひきこもりに関する状況把握の方法が適正なのかなどを調査研究してまいりたいと考えております。その中で、他自治体での実施方法などは参考としてまいりたいと考えているところでございます。
45: ◯16番（田中のりあき君） 市長の御答弁からも、ひきこもりの原因であるとか、人数であるとか、詳細はまだ分かっていないということなんですが、ここでちょっと江戸川区が行った実態調査を少し説明させていただきたいと思います。2021年夏の江戸川区の実態調査時では、区の人口35万世帯70万人から給与所得者を除いた18万世帯24万人に調査票を郵送し、回答が４割強の約８万世帯にとどまったため、2022年２月にかけて訪問で追跡調査を行い、最終的には10万3,000世帯分の回答が集まり、約8,000人がひきこもりであることが判明したそうです。年齢別に見ると、40代が最も多く1,196人、次に50歳代が1,155人、30歳代が968人で、6,718人が家族と同居していることも分かったそうです。また、引き籠もっている期間も、１年以上３年未満が2,013人と最も多く、次いで多いのが10年以上で1,799人でした。引き籠もっている当事者からは、収入や生活面に不安を抱えている、心身の問題に関する専門機関に相談したいといった声もあったそうです。引き籠もったきっかけについても、長期療養が必要な病気にかかったとの理由の一方で、職場になじめなかった、就活がうまくいかなかった等、仕事に関する悩みから起因するケースも多いことが浮き彫りになっています。この調査では、斉藤区長は、今回の調査により支援が必要な区民の顔が分かり個別対応に着手できると、調査の意義を強調されていたそうです。行政から一番遠くにいるのがひきこもりの方々ではないかと思われます。どうかひきこもりの実態調査について、江戸川区の事例も参考にしていただき、実施に向けた御検討をお願いいたしまして、この質問も終わらせていただきたいと思います。
次に、屋敷林の保全についてですね。私が今回提案をしている屋敷林は、下保谷四丁目特別緑地保全地区に近い場所にあります。市としての考え方からすれば、配置バランスも考えなくてはなりません。ただ、近接しているということで、相互で価値を高め合うことも考えられると思っております。先ほど、住んでいらっしゃる御自宅がある場合には、買い取ったりするところも課題となるというお話でしたが、御本人からは、そうした点も考えていらっしゃるようです。先ほども述べましたが、失ったみどりを復元することは限りなく不可能に近いと思っております。池澤市長は子どもがど真ん中のまちづくりを提唱されております。どうか子どもたちに必要な緑を残せるよう、国及び東京都の補助制度も調査研究していただいて、こうした貴重なみどりが残せるよう御努力いただければと思って、この質問も終わります。
次に、保谷庁舎の敷地の活用についてお聞かせいただきたいと思います。御答弁により、解体された保谷庁舎敷地の開放についてはどのような手法が可能なのか御検討いただけるということですので、ぜひとも市民の皆様が使えるような開放の方法について御検討いただければと思います。また、活用の方法の検討では、以前から提案しておりました東町テニスコートの代替施設としての御検討もぜひお願いしたいと思います。文理台公園内でのテニスコートの整備と比較しても、保谷庁舎の敷地内でテニスコートを整備するほうがハードルは低いんじゃないかなと僕は思っております。今の庁舎統合の考え方からしても、20年はこの保谷庁舎の敷地は利用可能ではないかと思っております。東町テニスコートの陳情が提出されてから５年が経過しております。ですので、早期のテニスコートの整備をお願いして、この点も終わらせていただきたいと思います。
それから次に、西東京市のミライを語るシンポジウムについてであります。僕もこのシンポジウムを拝見させていただいて、池澤市長と若者５人のトークの内容が大変印象深く感じておりました。若者の皆さんの質問に対して市長がその場で市政やまちづくりについてお答えすることによって、若者の皆さんも市長をより身近に感じていただくことができたんじゃないかと思っております。こうした若者との対談について、今後も継続していただき、若者が西東京市に対して今まで以上に関心を持っていただくことが重要ではないかと考えておりますので、どうか今後もこうした若者との対談の機会を設けていただくことをお願いして、この質問も終わらせていただきます。
それから７番目、オミクロン株対応ワクチンについてでありますが、３回目以降の未接種の方々へのお知らせを発送する際には、ＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）の情報や健康情報システムの情報を活用して対象の方々を把握することが理解できました。くれぐれも２回の接種が可能であるとの誤解が生じないよう周知に取り組んでいただければと思っております。また、オミクロン株対応のワクチンの供給については、詳細がまだ国から示されていないという御答弁で、難しいことは承知をしておりますが、接種を希望される方がスムーズに接種ができるような、適切に配送要望を行っていただくことをお願いしたいと思います。また、オミクロン株対応ワクチンの接種の進め方についても、現時点では接種間隔や対象者、優先順位も示されていないということですが、国の動向を注視していただき、適切に準備を進めていただくことをお願いして、この質問も終わらせていただきたいと思います。
それから８番目、公共施設の電気代の高騰の影響についてであります。御答弁によりまして、燃料価格高騰等の影響により、高圧電力の公共施設では約１億6,000万円、高圧電力以外の公共施設等でも約2,000万円の電気代の増額が見込まれることが理解できました。また、電力会社からの再生可能エネルギー由来の購入については、今後の仕様の見直しによる条件緩和等を検討することで再生可能エネルギー由来の調達に努めていくことが理解できました。そこで、本年２月25日、第１回定例会で池澤市長が宣言されましたゼロカーボンシティ宣言には、こうした燃料価格の高騰の影響はあるのか、その点について宣言をされた池澤市長からお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
46: ◯市長（池澤隆史君） 本年２月25日に、ゼロカーボンシティ宣言をさせていただきました。このときに私自身思いましたのが、宣言の副題としております、子どもたちが──小学５年生の子どもさんでしたけれども、環境かるたを作り、そこから未来の地球を思う気持ち、お二人のお子さんのその気持ちを副題として取らせていただきました。2050年を目指してしっかりと次世代を担う子どもたちのためにも取り組んでいかなければならない課題だと思っております。ただ、現在のところ、ロシアのウクライナ侵攻という外的な要因によりまして、なかなか再生可能エネルギーの調達が難しいような状況もございますけれども、ゼロカーボンシティを実現するために重要な取組であると考えておりますので、引き続き早期の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
47: ◯16番（田中のりあき君） 市長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。市長の強い思いをお聞きすることができました。どうかこのゼロカーボンシティの実現に向けてしっかりと進めていただくことを要望して、これも終わらせていただきたいと思います。
それから最後に、旧ひばりが丘中学校の敷地活用についてでありますが、御答弁では、当然ながら、関係部署と調整を図るとともに、有効的な活用方法を検討するということですが、こちらも保谷庁舎の敷地同様、検討期間中であっても、周辺の皆様に開放したらいかがかなと思っております。説明会でも、多くの方が説明会に来ていただいて説明を聞いて、解体中は大きな音と振動に随分悩まされた方のお話もお聞きしております。どうかそうした皆さんに対しましても、今のような高い塀で囲んでいるのではなくて、一定の制限を設ける中でひばりが丘中学校の敷地の開放をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
48: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、田中のりあき議員の一般質問を終わります。
次に、稲垣裕二議員に一般質問を許します。
〔25番 稲垣裕二君登壇〕
49: ◯25番（稲垣裕二君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきますが、その前に一言申し上げたいと思います。今週の月曜日に後援名義使用の承認取消しについてということで、ピースロード北多摩の後援名義を取消しすると市が発表をいたしました。私ども自由民主党西東京市議団では、８月22日、市長に対しまして、後援名義の取消し等、何点か要望をさせていただきました。私どもが要望を申し入れてから実際の発表まで１週間かかったということではありますが、取消しという決断は当然のことだと私どもは思っています。また、今後の対応につきましても、極めて慎重に対応していただくよう求めたいと思います。また、昨日は、我が党の茂木幹事長がかなり厳しい党内規制をかけた、このような発言もありました。我々は、それに基づき、しっかりと活動していきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１点目、東伏見駅周辺のまちづくりです。最初に何点か個別のことをお尋ねいたします。
まずは、連続立体交差事業についてです。先日、用地説明会がふれあいプラザ、東伏見市民集会所で開催されましたが、どのような状況でしたのでしょうか。また、現況測量を８月から、用地測量は令和５年１月からの予定でしたが、どのように進めていくのでしょうか、お知らせください。
次に、西東京市内の鉄道付属街路については、１から８までに区分されておりますが、全て西東京市が担当するということでよろしいのでしょうか。また、借地部分はどの程度の範囲となるか、これについては未定かと思いますが、用地取得と借地が同一地権者の場合は、自治体、鉄道会社、どちらが交渉窓口となるのかお聞かせください。
次に、高架下の活用についてです。いわゆる15％ルールにより、高架下面積の15％は地元自治体が使用できますが、都市計画事業認可後に高架下の活用についてどのように地域の声を聞き、意見反映させるのでしょうか、現時点での市のお考えをお聞かせください。
次に、駅舎デザインについてです。連立事業における駅舎デザインについては、各地で地域の意見の反映や建築デザイン家に依頼するなど、様々な手法が取り入れられる事例があります。西東京市としては、鉄道会社任せにするのか、それとも事前に協議をし意見反映できるようにするのか。私自身は、鉄道会社任せにせず、意見反映できるようにと考えますが、どのように考えているのかお聞かせください。
次に、東伏見駅南口からの西３・４・17号線についてです。西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間連続立体交差事業が来年度には事業認可される予定です。東京都における都市計画道路の整備方針では、連続立体交差事業が具体化した場合には事業化していくこととされております。この考えに基づけば、西３・４・17号線の整備について、しっかりと検討を進めなければならないと思いますが、御見解をお聞かせください。
続きまして、現在の坂下橋から柳沢橋の石神井川河川改修についてです。現在の進捗状況と今後のスケジュールについても併せてお聞かせください。
次に、地域博物館についてです。下野谷遺跡保存計画や下野谷遺跡整備基本計画の事業スケジュールに合わせて確認いたしますが、１Ｂ期の竪穴住居等の造形物整備についての状況及び２期整備に向けてはどうなのか、現在の状況をお聞かせください。
さて、地域博物館ですが、本来の計画であれば、昨年より設置に向けた検討が行われ、来年度には方針が決定される予定です。現状どのようになっているのかまず確認をいたしまして、後に進捗状況により必要があれば再度お尋ねさせていただきます。
次に、まちのにぎわい創出としての温泉掘削です。（仮称）縄文の湯下野谷温泉や駅前足湯などの考え方についてです。当然、整備計画もありませんですし、現時点でどの計画にも記載されているわけではありません。しかし、鉄道の高架化で駅そのものや駅の南北の状況が大きく変わり、西３・４・17号線の整備、地域博物館から下野谷遺跡公園へとつながり、石神井川から東伏見稲荷神社へ、そして、現在、開園率約36％ではありますが、これからさらに整備が進む東伏見公園への水と緑のネットワークなど、まち全体が大きく変わろうとしております。シンボルとなる駅前の足湯施設や下野谷温泉、そして、市長も御存じのように、東伏見駅の名称も開業時には別の名称でありました。これを踏まえれば、鉄道会社に働きかけをし、東伏見下野谷温泉駅などへ駅名変更も可能であり、駅舎デザインも整え、まちを大きく変えていきたいと思っております。今回の連続立体交差事業を大きなきっかけとして、高架化完成の約15年後を見据えて、今から温泉掘削の検討をしていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
さて次に、面として捉えたときの東伏見駅周辺と計画の関係です。第３次総合計画策定に向けて、公共施設等総合管理計画、公共施設再編計画などが併せて策定されます。策定へ向けては、エリア（圏域）を市内中学校を拠点として９つのエリアを考えていくとのことです。中学校圏域を仮に１キロ圏とした場合、東伏見駅は保谷中学校の圏域に入ることになります。東伏見駅の１キロ圏のほぼ対角には、分かりやすい場所で申し上げれば、泉小わくわく公園があります。１キロを想定した場合、この範囲で行政サービスを考え、圏域整備のための施設更新など、公共施設再編計画、個別施設計画と関連し整備するのかと思います。一方で、都市計画マスタープランでは、都市の中心、都市の拠点として、駅を中心にしたまちづくりを視点としています。駅そのものや高架下にどのような機能を持たせるのか、市のまちづくりの根幹となる計画です。圏域の機能整備と都市計画マスタープランとの関係性について、どのようにされていくのかお聞かせください。
もう１点が、学校をキーステーションとするということです。拠点となる中学校の施設整備については、前回お尋ねをしたときに、エリアの核となる施設については、学校の更新時を見据えていくとのことでしたが、学校施設及び個別施設計画においては、どのような位置づけとするおつもりなのでしょうか。地域の拠点としてどのような機能を持たせて整備するのか。一方で、先ほども少し触れましたが、にぎわいやまちづくりの拠点となる駅、とりわけ連続立体交差事業で大きく変わる東伏見駅にどのような機能を持たせるように考えるのか。拠点同士の整理の考え方、また拠点となる学校の整備と老朽化した福祉施設などとの整備の優先順位の考え方など、基本的なところをお聞かせください。
以上が１点目、東伏見駅周辺のまちづくりに関する質問です。
２点目、農業振興計画についてですが、地元農産物の活用についてお尋ねをいたします。
まず１つ目、公共施設等での販売機会の提供です。後期計画では、直売機会の拡大として、公共施設等の活用が新規事業として位置づけられました。後期計画４年目になりますが、これまでどのように行われてきたのでしょうか、取組内容についてお示しください。
２つ目、販路の拡大についてですが、地域と商店街との連携です。前期５か年計画の振り返りとして、今後も範囲の拡大をしていくことが必要と記載され、また、産業振興マスタープランでは、「商店街などのふだんの買物場所で気軽に市内農産物を購入できる機会を増やし、消費者の購買行動に合わせた販路の拡大を目指す中で、収益力を高めていく必要があります」とも記載されています。後期計画４年目までの地域連携、商店街連携はどのようにされてきたのか具体的にお示しください。
３つ目、地産地消の推進としての学校給食です。農業振興計画では、学校給食との連携については、市民アンケートにて重要度の高い事業という評価と記載されています。学校給食と市内農産物の活用について、市内農産物の導入率向上や、どのような事業連携をしているのか、また今後どのような取組を検討しているのかお聞かせください。
３点目、庁舎統合方針です。池澤市長は、昨年の施政方針において、現庁舎の活用可能期間をある程度明らかにした上で、庁舎統合に必要な予算なども改めて整理し、庁舎統合方針の見直しを行いたいと考えておりますとされ、昨年、田無庁舎の耐力度調査を行いました。庁舎部分と議会棟での違いはありますが、20年、30年、40年などの年数が出てきてまいりました。本年は田無庁舎の設備関係の改修調査や保谷の３施設の耐力度調査を行っています。これらの調査結果を受け、今後どのように庁舎統合方針を決定していくのでしょうか。当然ながら、第３次総合計画などへの反映をされることを想定すれば、来年度の前半に定めなければならないと思いますが、決定時期及び手続についてお示しください。
保谷庁舎の解体後の跡地についてもお尋ねする予定でしたが、これは別の機会とさせていただきます。
４点目、パートナーシップ制度についてです。東京都議会では、６月15日、パートナーシップ宣誓制度を盛り込んだ人権尊重条例の条例改正案が全会一致で可決をされました。宣誓し証明を受けたカップルの入居を可能にする改正都営住宅条例なども可決をされました。住宅を借りる際や病院での面会などの家族同様の扱いを受けられるよう、事業者らに協力を要請するとしています。この制度の届出が来月11日より開始され、制度の運用については11月１日からスタートいたします。本制度については、都内自治体との連携も視野に入れており、都の受理証明書の活用も検討するとされております。西東京市においては、今後、東京都パートナーシップ宣誓制度をどのように活用していくお考えなのかお聞かせください。
５点目、電子図書館についてです。前回の第２回定例会の一般質問でお尋ねいたしましたが、そのときの教育委員会の答弁では、国からの地方創生臨時交付金という財源がありながら、できない理由を述べているようにも聞こえました。そのときにも申し上げましたが、26市のうち既に10市が取り組んでおります。箱物をつくるのとは違い、事業者と制度構築さえすればすぐにでもスタートできるのに加え、最初からフルスペックではなく、ターゲットを定め、徐々に拡大していくことも可能です。言い換えれば成長する電子図書館です。そのことにより初期投資が抑えられます。改めて電子図書館のメリットを申し上げれば、図書館に行く必要がなく、家にいながらにして本を借りたり返却したりすることができます。返却期限が来れば自動的に返却されます。また、24時間365日いつでも利用することができ、夜間や休日、開館時間などに関係なく利用できる。仕事や学校でなかなか図書館に行けない人でも図書館を利用しやすくなる。電子図書館の書籍は文字サイズを拡大、縮小することができ、特に文字サイズ機能拡大は大変便利で、高齢者や小さな文字を読むことが難しい人でも本を読みやすくなる。以上、メリットを幾つか挙げましたが、改めて申し上げますけれども、私は取り組むべき事業だと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
６点目、ワクチン接種についてです。ここでお尋ねいたしますワクチン接種については、季節性インフルエンザワクチンとオミクロン対応コロナワクチンの接種についてです。厚生労働省によれば、この２つのワクチンは同時接種が可能とのことです。インフルエンザワクチンについては、東京都で正式決定となれば、おととし同様に11月１日より65歳以上の方については実費負担なしと、接種率の向上が予想されます。全額助成であったおととしの場合、西東京市の65歳以上のインフルエンザ予防接種の接種率は59.2％であり、実費負担となった昨年は45.4％でした。この点だけを見ても接種率は大きく向上すると思われますが、さらに、今回は５回目のコロナワクチンと時を同じくし、同時接種可能となれば、おととし以上の接種率が予想されます。ちなみに、65歳以上のコロナワクチン接種率は、１回目から３回目までいずれも90％を超えています。医師会との調整や現場の診療所の対応は大丈夫なのでしょうか、状況をお聞かせください。
以上、１回の質問とさせていただきます。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
50: ◯市長（池澤隆史君） 初めに、東伏見駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。連続立体交差事業等の用地測量等説明会の開催状況につきましては、当初、対面による開催を予定していた説明会を、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、説明資料を送付し、御意見等を頂く書面開催として実施をいたしました。また、資料送付に合わせまして、東京都のホームページで説明スライド動画を公開するとともに、８月18日を除く16日から20日までの４日間で、インターネット環境のない関係権利者の方に向けた説明スライド動画の上映会を東伏見ふれあいプラザ、東伏見市民集会所で実施し、17名の方に御来所いただいております。今後の測量の進め方といたしましては、９月以降に順次、現況測量、用地測量を実施する予定であり、その後、令和５年度までに都市計画事業認可を取得し、事業に着手する予定としております。
鉄道付属街路につきましては、まちづくりに貢献する区間は市が整備し、鉄道の高架化に関連して環境保全のための措置として設置する区間を東京都が整備する予定としております。用地買収と工事に伴う借地の両方が対象となる権利者の交渉窓口につきましては、現在、東京都及び西武鉄道と調整を進めており、権利者の方の御負担にならない対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、連続立体交差事業に伴う高架下の利用につきましては、事業認可後、一定程度事業が進捗した段階で、東京都、沿線自治体、西武鉄道株式会社と検討を進めていく予定としておりますが、検討に当たりましては、地域の皆様の御意見等をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
また、駅舎のデザインにつきましては、周辺環境や地域景観と調和するよう、デザイン、材質、色彩等に配慮するとともに、地域の景観づくりに配慮するよう、今後、詳細な検討を行うこととしていると、東京都及び西武鉄道から伺っております。市といたしましては、東伏見駅周辺地区まちづくり構想の駅周辺の方針において、地域にふさわしい個性ある駅舎等のデザインを目指すとしていることから、検討に当たっては地域の声を反映していただけるよう要望してまいります。
都市計画道路３・４・17号東伏見線につきましては、平成30年３月に作成いたしました東伏見駅周辺地区まちづくり構想において、交通環境の方針の１つとして、整備の推進を掲げております。今後は、優先整備路線等の都市計画道路整備事業の進捗状況や市の財政状況を踏まえつつ、南北動線の拡充や駅前広場の再整備、バス路線の充実、再編など、東伏見駅周辺の交通結節機能の強化と併せて整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、石神井川河川改修についてお答えいたします。石神井川につきましては、現在、東京都において坂下橋から柳沢橋までの区間約300メートルについて護岸整備が進められており、水辺を身近に感じることができる緩傾斜護岸工事が行われております。工事の進捗状況でございますが、石神井川の左岸約30メートルについては工事が完了し、現在、左岸約15メートル、右岸約45メートルについての工事を実施しており、本年11月に完了予定と伺っております。また、今後につきましては、用地買収の状況に合わせて整備を進めていくとのことでございます。
次に、温泉掘削についてお答えいたします。現在、第３次総合計画の検討を進めております。この間、市民参加の取組といたしまして、市民意識調査や企業・団体ヒアリング、シンポジウムや各種ワークショップなどを実施してまいりました。頂いた御意見の中には、西東京市の将来像に対して、魅力的なまちづくり、にぎわっている明るいまち、多世代が一緒に楽しめるまち、市民の顔が見えて、歴史・観光も魅力な誇れるまちといった御意見や、駅周辺につきましても、市内には駅も多く、都心への利便性が高いことから、駅を中心にした特色あるまちづくりなどの御意見がございました。今後、東伏見駅周辺は整備が進められ、地域が大きく変わっていくことが想定されます。多くの皆様と将来のまちづくりのイメージを共有させていただきながら検討を進めてまいります。様々な御意見につきましては、今後の参考とさせていただき、引き続き西東京市の未来を見据えた特色のあるまちづくりを進めてまいります。
次に、圏域の機能整備と都市計画マスタープランとの関係性についてお答えいたします。現在検討しております行政サービスにおけるエリア（圏域）と都市計画マスタープランで検討している拠点の考え方につきましては、総合計画では、まちづくりのソフト部分の取組としての行政サービスの提供を想定したエリア（圏域）を、都市計画マスタープランでは、まちづくりのハード面からのアプローチとして、交通結節点であり、都市機能が集積する駅を中心としたまちづくりの拠点を検討しているところでございます。計画の策定に当たりましては、圏域とまちづくりの拠点の整合を図っていくことが課題であり、東伏見駅周辺につきましては、まちづくり構想の駅周辺の方針で示しております、地域の資源などを生かし、にぎわい、交流の活性化を目指す視点を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
また、行政サービスにおけるエリア（圏域）において、学校を拠点とする場合の機能、サービスにつきましては、福祉や子育てにおける相談機能、コミュニティ推進のための居場所の確保といったことを検討しております。学校施設の更新につきましては、教育委員会で策定する西東京市立学校施設建替・長寿命化及び大規模改造等事業計画との整合を図る必要があることから、今後、学校施設の更新時期なども踏まえた上で、市域全体の各公共施設の配置やバランス、将来的な行政サービスの提供内容の精査を進める中で整理してまいりたいと考えております。
次に、農業振興計画についてお答えいたします。公共施設等での販売機会の提供につきましては、第２次西東京市農業振興計画（中間見直し）におきまして、市内産農産物の直売機会の拡大として、公共施設等の活用を進めることで、市内の様々な地域において実施することにより、地産地消の推進を図るとしております。具体的な取組といたしましては、田無駅北口及び保谷駅南口ペデストリアンデッキやひばりヶ丘駅南口駅前広場のほか、市内の公園でマルシェを実施しております。また、昨年11月から本年７月までの間に、指定管理者と連携し、農業者団体の皆様の御協力を得まして、スポーツセンター及び南町スポーツ・文化交流センターきらっとで野菜等の販売会を実施しているところでございます。今後も農業者の皆様からの御意見や御協力を頂きながら、市内産農産物の地産地消の推進を図るため、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
商業者との連携につきましては、令和３年度より、めぐみちゃんメニュー事業として、小中学生から市内産農産物を使用した飲食店等で販売するメニューを募集し、飲食店等で商品化し、期間限定で販売する事業を実施しております。めぐみちゃんメニュー事業を販売する商業者の皆様と市内産農産物を提供していただく農業者の皆様の御協力が必要不可欠でございますので、今後も商業者、農業者の皆様のお声を伺いながら継続的に実施してまいりたいと考えております。また、地域と連携して市内産農産物を提供できるよう、今後も継続して地域の農業者の方々や、直売所等で市内産農産物を販売している情報を発信するほか、農業者が主催、運営するマルシェ等に対する支援も行ってまいります。
学校給食との連携につきましては、めぐみちゃんメニュー事業に応募されたメニューの中から、学校栄養士の協力を得て、在学している児童生徒が考えたメニューを給食で２学期以降、順次提供する予定でございます。今年度は、めぐみちゃんメニューを募集するに当たり、夏野菜を使ったメニューを募集して飲食店等で販売いたしましたが、学校給食で提供する時期は２学期以降となるため、使用する市内産農産物の調達等に課題があるものと認識しております。今後の実施方法につきましては、農業者の皆様のお声をお伺いしながら、募集の時期や内容等について工夫してまいりたいと考えております。
次に、庁舎統合方針についてお答えいたします。私は、昨年の市長選挙において、統合の時期は延伸し、現在の庁舎機能を最大限に活用することを公約とさせていただきました。庁舎統合の必要性につきましてはこれまでと変わりはございませんが、統合時期の延伸に当たりましては、庁舎の耐力度や設備更新の必要性等を客観視する必要があることから、令和３年度には田無庁舎の耐力度調査を実施し、また、今年度には田無庁舎の設備改修等に係る調査と保谷庁舎周辺の関係施設の耐力度調査を行っております。今年度実施をしている調査に関しましては、令和５年１月末頃に調査結果が示され、設備の改修時期や費用等の目安が明らかになる予定でございますので、結果を基にコスト等の比較検証を行い、その後、統合の時期等について検討したいと考えております。第３次総合計画等に向けましては、来年の５月頃までに新たな庁舎統合方針の素案をまとめ、７月頃までに決定を行った上で反映してまいりたいと考えております。見直しに当たりましては、市民説明会等を実施することで、市民の皆様や議会の皆様に丁寧に説明を行ってまいります。
次に、パートナーシップ制度についてお答えいたします。現在、東京都のパートナーシップ制度につきましては、本年11月からの運用開始に向けて、制度に係る広報や都における証明書の活用の検討などに取り組んでいると伺っております。活用事例の一例といたしましては、都営住宅等へ新たに入居が可能となり、その他の都における証明書の適用事業は、今月上旬を目途に改めて情報提供される予定と伺っております。また、民間事業者に制度の意義等について周知を図り、都の証明書を用いて住宅や医療などの各種サービスや従業員の福利厚生での活用が進むように働きかけるとしています。東京都のパートナーシップ制度につきましては、今後、東京都と連携しながら市民の皆様への制度の周知に努めるとともに、当事者団体の方との意見交流や本年度実施いたします次期男女平等参画推進計画に関する市民意識調査の結果を踏まえながら、東京都の受理証明書をどのような市民サービスで活用できるのか、他団体での事例も参考に、性的マイノリティの方々が直面している生きづらさの軽減に向けて整理、検討してまいりたいと考えております。
最後に、ワクチン接種についてお答えいたします。このたび、東京都より、冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を想定し、高齢者の重症化による医療負荷を軽減する観点から、高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担分についての特別補助事業を本年度実施することが示されたところでございます。新型コロナワクチン及びインフルエンザワクチンにつきましては、従来、接種間隔を13日以上置くこととされておりましたが、知見の蓄積及び諸外国の対応状況を踏まえ、８月の国からの事務連絡により、接種間隔を置くことなく接種できることが示されたところでございます。新型コロナワクチン並びにインフルエンザワクチンを接種する場合につきましては、各医療機関におきまして、それぞれの受診状況等により予約方法などを個別に定めているところでございます。市民の皆様には、御希望の接種医療機関に予約の有無や予約方法を御確認いただき、両ワクチンを適切に接種いただきたいと考えております。なお、高齢者インフルエンザワクチンの接種につきましては、西東京市医師会との調整を踏まえ、例年どおり10月１日より実施することとしております。市民の皆様には、全戸配布用チラシ、市報、市ホームページ、市内掲示板、市公式ＳＮＳなどにより広く周知を図ってまいりたいと考えております。
51: ◯教育長（木村俊二君） 初めに、下野谷遺跡の事業スケジュールについてお答えいたします。今年度終了予定の１Ｂ期工事につきましては、竪穴住居２棟と土器だまりの整備を行うための実施設計が７月に完了しましたので、10月から工事に着工し、今年度末には完成予定となっております。来年度から予定しております２期整備につきましては、市民協働での整備を計画しております。地域行事と連携するなど、幅広く整備地を活用しながら、下野谷遺跡の応援サポーターであるしたのやムラびとが中心となって竪穴住居を建てたり、樹木の伐採や植樹などの管理を行うなど、史跡を育てる整備を継続して行ってまいります。
次に、地域博物館の設置に向けた検討状況についてお答えいたします。平成30年３月に策定しました史跡下野谷遺跡保存活用計画では、展示解説の機能だけでなく、文化財を活用した学習機会の提供や文化財ボランティアなどの人材育成、資料の収集、保管、調査研究といった学問と市民活動の核となる総合的な地域博物館の設置の検討を位置づけております。計画では、令和５年度までに設置に関する検討を行うこととし、令和６年度から検討結果を受けた取組を行うこととしています。これまで設置場所をはじめ他の自治体の博物館に対する情報収集や必要な機能などについて調査検討を行っておりますが、設置に向けては引き続き多方面の検討や調整に時間を要するものと認識しております。また、平成31年３月に策定しました史跡下野谷遺跡整備基本計画では、下野谷遺跡の展示や解説だけでなく、史跡の管理と市民活動の拠点になるガイダンス施設を施設整備の一環として設置することを掲げております。教育委員会といたしましては、地域博物館の設置を引き続き検討するとともに、下野谷遺跡のガイダンス施設の設置を併せて検討してまいります。
次に、学校給食における市内農産物の活用についてお答えします。学校給食における市内農産物の活用につきましては、日頃より各学校において献立を作成する際に、可能な限り市内農産物を取り入れるよう取り組んでいるところでございます。学校給食における市内農産物の活用に向けては、各学校と農業者の皆様との顔の見える関係づくりが重要と考えており、毎年、地元契約農家の皆様と学校栄養士、教育委員会の担当課による意見交換会や学校栄養士による現場視察などを行い、農業者の皆様には学校給食調理現場の実情をお知らせするとともに、農業者の皆様からは生産現場の様子を伺うなど、お互いの理解を深めるための取組を行っております。また、市内農産物を使用した具体的な取組としましては、現在、めぐみちゃんメニュー事業と連携し、めぐみちゃんメニューを給食用にアレンジした献立の提供や、西東京市栄養士連絡会で実施する市内農産物等を使用した野菜たっぷり共通献立の実施に向けた調整を進めているところでございます。引き続き市長部局とも連携を深めながら、給食物資納入業者として御登録いただける農業者の新規開拓や市内農産物を使用した新しい献立の実施など、市内農産物の活用に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
最後に、電子図書館についてお答えします。本年６月に電子図書館を実施している都内自治体へアンケート調査を実施し、その調査結果の分析等を行うとともに、８月には導入している近隣自治体の図書館を訪問し、電子図書館の利用状況や効果等についてヒアリングを行いました。この調査及びヒアリングの結果を基に、本市図書館としての電子図書館の方向性や導入するに当たっての課題等を整理し、導入に向けた具体的な検討を進めているところでございます。
52: ◯教育部特命担当部長（清水達美君） 電子図書館について、教育長に補足して御答弁申し上げます。まず、アンケート結果からは、電子図書館の特性を図書館に来館しなくてもいつでも本が読めるという新たな図書館の利用方法として捉えている自治体が多く、また、ターゲットを子どもや子育て世代向けとし、それに応じたコンテンツを用意するなどの取組をしていることが分かりました。ヒアリングを行った清瀬市の図書館では、来館困難者や開館時間内に来館することが難しい年齢層の利用拡大につながると想定した上で、電子書籍としての利用回数制限を受けない長期利用可能なコンテンツを用意し、電子図書館を開始したとのことでした。また、立川市の図書館においては、市立小中学校の全児童生徒に電子図書館の利用カードを配ることで、利用の拡大を図りつつ、同時に複数人が読むことができる読み放題コンテンツを入れるなど、児童生徒向けの電子書籍を数多く取りそろえることで利用しやすい環境を整備したと聞いております。これまでのアンケート結果やヒアリングの内容を参考に、電子図書館の導入に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
53: ◯25番（稲垣裕二君） いろいろとお答えを頂きました。順番に進めたいと思うんですが、最初に、農業振興計画について、この項目についてのみ意見と質問をさせていただいた後に、順番に進めさせていただきたいと思います。
農業振興計画について、まず、公共施設との関係についてです。これは意見なんですけれども、幾つか事例を御紹介いただきましたが、申し上げたいところは、担当課がしっかりと農業者への連絡調整役を進めていただきたいということを申し上げて──具体的に今ここであえて申し上げませんけれども、これについて、農業者がスムーズに行うことができるようにしっかりと現場の調整役を進めていただきたいということを申し上げておきます。よろしくお願いします。
お答えの中では、商業者との連携について、飲食店等についてはお答えがございましたけれども、商店街との連携についてのお答えはございませんでした。商店街の場合、確かに商店街のメンバーの中に八百屋さんがあったりして、どのように対応するかというのは各商店街によっても大きな違いは当然あるとは思いますが、副市長などよく御存じだと思いますけれども、商店街がイベントを行うときに、農家の方がそこへ来て農産物を販売するといった取組を実際にやっているところもあるわけなんです。それで、お願いをしたいのは、同じ課の中に商業と農業が市役所の中ではあるわけですから、そこの情報交換をきっちりと行って、地元の農産物の販売を商店街のイベントにぶつけられる、ぶつけられない、これもやはりしっかり調整をしていただきたいと思うんですよね。何も、商店街中で四六時中売るというと、八百屋さんがいるとなかなかそうもいかないというのもあったりするので、この調整役をやっていただけるかどうかを、これだけはちょっとお尋ねをしたいと思います。難しいことではなく単純なことで、ちょっとお願いをしたいと思います。
それともう１点が学校給食についてです。この学校給食については、市長と教育長に見解をお尋ねさせていただきたいと思います。今、全国の市議会で当然のことながら第３回定例会が開催されています。当たり前なんですが、当然のことながら青森市でも第３回定例会が開催されています。これは先日の７月の──まず時系列でお話をすると、７月の、これは東書Ｅネット、教育・文化ニュース、ここではこんな記事が。７月22日付の記事ですね。青森市は21日──これは７月21日ということを指すんでしょうけれども、「青森市は21日、市内の公立小中学校の給食費を10月から無償化すると発表した。自民、公明など市議会５会派の要望を受け入れたもので、市教育委員会によると、中核市の小中学生の給食費無償化は初めてという」。そしてまた、小野寺市長は「2023年度以降も無償化が継続できるよう予算編成すると述べ、恒久的に無償化する考えを示した」、このように記事が出ています。また、これは地元の新聞だと思いますが、東奥日報、これにもやはりこのことが取り上げられておりまして、同じく７月22日の記事です。「青森市の小野寺晃彦市長は21日、市内の市立小中学校の給食を無償化する方針を表明した」と。来年度以降も財源を確保し、無償化を続ける方針。市議会の与党５会派、自民党、公明党などの代表者が市長に無償化の要望書を提出した。要望を受けて、市長は９月の定例市議会に給食無償化実施を盛り込んだ補正予算案を提出する方針を発表した。そして、今まさに青森市議会では議会が開催され、これから補正予算審査に入ります。今回の青森市の補正予算の予算額は35億1,540万8,000円、うちこれに充てる額が５億287万5,000円ということで予算計上し、可決されればこの10月よりスタートし、次年度以降もこのような対応をする。
改めて、じゃ、西東京市と青森市と人口規模等はどうなのか、あるいは、各自治体、既に実施しているところ、人口規模等はどうなのかを確認してみると、今でも西東京市は20万少し、20万5,000人程度ということですが、青森市は人口規模そのものから言うと約27万人の人口規模を有しているということです。今年の４月１日ということですから少しそこから変動はあるかもしれませんけれども、27万2,752人ということで、我が市よりは人口規模が７万人程度大きい。ということは、対象となる子どもたちの数も当然西東京市よりも大きいということになります。西東京市が小学生、中学生を合わせると約１万4,200人程度になろうかと思います。青森市は小学生、中学生を合わせると１万8,000人強になるということですので、当然、その財源規模から言っても、通年ベースで言うと10億円規模に青森市ではなると。西東京市で換算するとおおむね８億円程度かなと、こういうことになろうかと思っています。
それで、給食費の無償化そのものは、私自身はもう国策としてというふうに思ってはいます。とはいえ、実際にこれだけの人口規模のまちでも動き始めているということですね。これまではどちらかというと町や村、１万人規模程度の自治体、あるいは市でもせいぜい多くて５万人程度ということでしたが、今回、この青森市が動いたということで、恐らくこの流れというのはかなり画期的で、動きとしては変わってくるんじゃないのかなと私、思っているんですね。今、そこにうちがやる、やらないということではなく、この青森市の取組について、市長、それから教育長、どういう見解をお持ちになるかを、これについてお聞かせいただきたいと思います。
54: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君） 農業振興に当たりまして、販売機会の提供、拡大というのは大変重要なことというふうな認識をしております。今後も商業者との連携も含めまして、私どものほうでマッチング等もしながら、こうした販売機会の拡大に努めてまいりたい、取り組んでまいりたいと考えております。
55: ◯市長（池澤隆史君） 給食費の無償化についてということでございますけれども、青森市の事例を踏まえての御質問ということでございました。お伺いした中では、大変重い政策判断をされたのかなという印象を受けております。これにつきましては、給食費の無償化、一度始めると──やはり継続的に取り組んでいくということがまず大切かなというふうに思っております。一過性のもので終わらせることがないように継続していくということが大切かなと。それにはやはり十分な検証、検討が必要かなという考えを持っております。青森市の事例などもお話しいただきましたので、実際にやっているところもございますので、そういった先進自治体の取組などを調査してみたいと思っております。
56: ◯教育長（木村俊二君） 青森市の無償化のお話を伺いました。私も学校の教員でおりまして、確かに給食費については就学援助を受ける家庭もありましたし、そういう意味ではそういう声があるというのは承知しておりました。ただ、今、市長のお話がありましたように、西東京市でもしそれを行うとなった場合どのような、財政的な問題も含めて課題があるのか、検証しながら、ちょっとまた考えさせていただきたいというふうに思っております。
57: ◯25番（稲垣裕二君） ただいま御答弁を頂きました。すぐにうちにどうということではないけれども、動きとしてこういうものが出てきたということをやっぱりしっかりと御認識をしていただいて、場面場面でまた申し上げていきたいなというふうに思っています。
さて、それでは、順番に１番から戻りたいんですが、時間がないので、連続立体のところだけちょっと先にお尋ねをしようと思います。高架下の活用については、いろいろなもの、ケースが当然想定されますけれども、いわゆる15％ルールというものがあって、15％の枠の中ですよと。公租公課の貸付面積の範囲の中でということになりますが、実はこのお隣の練馬区──当然のことながら西武新宿線、西武池袋線の話で、連続立体を進めているわけですが、練馬区と西武鉄道は包括協定を結んでいて、高架下の部分の道路部分に広場、これを交差道路という扱いにして、15％から除外をすると。したがって、高架下がより広く使えるといった事例も、すぐお隣、同じ池袋線で出ています。西武線で出ています。西武線、池袋線が連続立体になったときに、練馬区は新宿線も含めて包括協定を結んでいると。ということは、恐らく上石神井の駅なんかはその対象になってくるんだと思うんですね。西東京市として、これはまず西武鉄道に対してそういうようなことを持っていく意思があるのかないのか。あるいは、これは別の自治体でいうと、これは姫路市ということになりますけれども、ここではその15％ルールの考え方を、面積の15％ということではなくて、土地評価額の15％という算出方法の仕方をしている。結果どうなったかというと、15％の面積ではなくて18.2％使えるようになるということで、自治体によってそのやり方を少し工夫をしながら、融通が利く部分の高架下の活用法をつくっていると。今、具体的にどうしろこうしろということはこの場では言いませんけれども、少なくともそういうこと、何か方策を検討して、鉄道会社と交渉していただきたいというふうに思いますが、御見解をお願いいたします。
58:
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 連続立体交差化事業に関しまして、鉄道事業者との連携ということでございます。御答弁申し上げます。御指摘のとおり、隣接する練馬区では、特に石神井公園駅の事例だと思いますが、こちらは都市計画道路自体が都市計画決定を取ったというのもございますが、大きな広場を造って、基本的には都市計画施設であればこの15％、入りませんので、それ以外も含めた包括的な検討等をやっていたという事例は認識しているところでございます。現時点で私ども、構想をつくってから実際にこの今回の事業認可に向けた手続の間、ややちょっと、まちづくりに関する鉄道事業者との交渉はこれからというところになっているところがございます。ただ、御指摘の点を踏まえて、今後、鉄道事業者と十分に協議のほうはしてまいりたいと、現時点ではそのような認識でございます。
59: ◯25番（稲垣裕二君） 連続立体によって高架下の活用、坂井かずひこ議員もるる取り上げられておりましたけれども、これからやっぱり魅力ある地域、場所によってはそこに大学のキャンパスを入れているという、そういう自治体もあるぐらいですから、これについては今後も鉄道会社とよくよく協議をしていただきたいと。
ほかの部分については、また改めて質問させていただきます。
60: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、稲垣裕二議員の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午後３時12分休憩
──────────────────────────────────
午後３時45分開議
61: ◯議長（
保谷なおみ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。
次に、小林たつや議員に一般質問を許します。
〔26番 小林たつや君登壇〕
62: ◯26番（小林たつや君） それでは、今日は枕はなしで、通告に基づき一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回も新型コロナウイルス感染予防対策等全般について伺います。まず、多くの議員さんから同様の御質問もあるようですが、誠に申し訳ありませんが、再度お答えいただきますようよろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染防止対策等についてですね。１点目として、市内感染者状況と今後の感染者状況の発表についてを伺います。現在の新型コロナウイルス感染状況を見てみますと、国内はもちろんのこと、東京都内でも少し前よりは感染者が減少状況とはいえ、依然高止まり状況が続いております。米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、感染者数は８月20日現在で日本は世界第10位、感染第７波の勢いにより直近の４週間の合計は571万人で世界最多となり、全体の３分の１がこの４週間で計上されております。もちろん、かなり正確に感染者数を公表している日本と違い、各国の統計によっては感染者数が実際より少なくなっている可能性も指摘されておりますが、決して少ない数とは言い難い状況であるのが現状かと思われます。ちなみに、東京都では、８月31日現在１万5,428人の感染者、１週間の平均で約32％の減少であるということでございます。以前より西東京市の感染者数が──これとは別にね。以前より西東京市の感染者数が特に近隣市よりも多いと市民の方々によく言われます。新聞等による感染者数は、人口や検査件数の割合などには関係なく、ただ感染が確認された方々の数を載せているだけでございます。この件に関しては、やはり検査件数が圧倒的に多い西東京市が当然のこととして感染者数が多くなるということを示していると私は思っています。たしか市内の検査・診療医療機関は62か所と聞いておりますが、確かに多く、逆に言えば市民がいつでも迅速に検査、診療が受けられるということを示しているものと思います。多分、御答弁にある接種回数や検査回数は他市を上回るものではないかと推測いたしますが、まずは市内の感染者状況と今後の感染者状況の発表についてを伺います。
続いて、市内ワクチン接種の状況と接種率の他市との比較については、こちらも他市を上回る接種率と前回の御答弁でも頂いておりますが、引き続き現状を伺います。
続いて、４回目の接種状況の進捗については現在どのようになっているかを伺います。
次は、５回目の接種準備についてです。こちらは新しくオミクロン株に対応したワクチンと聞いております。10月半ば頃からの実施と聞いておりますが、８月30日には９月半ばとも報道があったところでございます。詳細はいかがでしょうか。今までのワクチンでも、感染予防効果はあまり期待できなくても、重症化リスクの軽減は明らかなものとされております。今後は、このワクチンが当面の間は主流となることと思いますが、状況をお聞きいたします。
続いて、誤接種についての報告について伺います。現在までに、たしか接種年齢の間違いや使用期限切れのものを接種してしまったなどの報告があったと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
続いて、予防接種健康被害調査委員会とは、どのような機関で、どのようなことをするのかを伺いたいと思います。
病床使用率と自宅療養者支援についてはどのようになっているか伺います。特に自宅療養者支援については、市独自の政策を行い、大変感謝されているとも聞いておりますが、いかがでしょうか。
続いて、補正予算の取扱いについて。私も議員生活が今年で28年目となりますが、こんなに多くの補正予算が上程されたことは記憶にございません。昨年度は10回以上の補正予算が組まれました。特にコロナワクチンの接種については、事務の効率化等から言っても、専決処分などとして議会には事後報告でよいのではいかとも思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
こちらの件の最後に、これまで行ってきた市独自のコロナ対策について。池澤体制の下、市独自の主に経済的なコロナ対策であると思いますが、その種類と効果について伺います。財政調整基金残高への影響についても伺いたいと思います。それから、教育委員会として実施してきた独自のコロナ対策についても伺います。
続いて、大きな２点目といたしましては、都市計画道路西３・４・９号線保谷東村山線の西原地域から東大農場を経て北原周辺にかけての状況とその周辺開発等について伺いたいと思います。
まず１点目としては、西原周辺の整備については、特に六角地蔵交差点から西原自然公園にかけての多くが農地であった辺りについては８月に開通予定と仄聞しておりましたが、現状を伺いたいと思います。
続いて、東大農場の地区開発について伺います。こちらは売却予定地がＡからＦ地区に分けられ、最近売却が決まってきているとも聞いております。一通り現状をお聞きしたいと思います。
続いて、各地区の売却に伴うものと理解いたしますが、農場通りの道路拡幅が行われると聞いておりますけれども、その進捗を伺いたいと思います。
何度も提言等を行っております農場通りと３・４・９号線の交差点部分の信号機の設置や横断歩道の設置についてはどうなっているか伺います。
続いて、谷戸新道にある北原二丁目バス停の移設もしくは横断歩道の再設置についてを伺います。こちらの件も数度にわたり質問や提言を行ってまいりましたが、谷戸新道より東側の開発に伴い進んでいくものと思います。谷戸新道より東側の都営住宅の間を通る道を歩いてくる皆様にとっては、ひばりが丘方面のバスに乗るには３・４・９号線までまず歩き、横断歩道を渡り、その後、また北原１丁目方面に戻らなければならないという、距離にすれば大したことはないんですが、高齢者はバスがすぐそこまで来ているときには大変危険な状況、要するに谷戸新道をそのまま渡ってしまうというような状況が生まれております。最近は、その予防のためか、バス停の手前の歩道のガードレールに対面から入れないような柵も作られたようですが、これはあまりにも心ないやり方と私は思いますが、市の考えを伺いたいと思います。
続いて、谷戸新道から東へ延伸していく３・４・９号線の進捗については、うちの前の辺を通るんですが、あまり進んでいるとも言えないという状況と思いますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。
３・４・９号線と交差する市道、私道の下水管等のフォローについて伺います。３・４・９号線の開発に伴い交差する私道等のＵ字溝などの詰まりが散見されます。解体工事やその後の新築工事のときの廃材等がＵ字溝などにも流され、下水管や雨水管が詰まってしまうようです。また、３・４・９号線との高低差も気になるところでございますが、この点についてはいかがでしょうか、伺いたいと思います。
最後に、今後の自然環境保全について伺います。東大農場には多くの野生動物がおり、本来いてはならないハクビシンやいてもいいタヌキを筆頭に、最近聞かれなくなったオオタカなどの鳥類や昆虫等もこの３・４・９号線の開発に伴い影響が出ているものと思われますが、市としてはどのようにお考えかを伺いたいと思います。
最後に、大きな３点目として、石神井川などの市内河川についての東京都の目標整備水準の引上げが行われると聞いておりますが、石神井川は田無時代には30ミリから50ミリ改修が下流側から行われてまいりました。それでも上流では度々水害が起こり、50ミリでは間に合わないとされ今日に至りますが、状況と進捗を伺います。
以上、御答弁により再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
63: ◯市長（池澤隆史君） 初めに、新型コロナウイルス感染防止対策等についてお答えいたします。本市における新型コロナウイルス感染症の感染者数につきましては、８月24日現在、累計で３万3,433人となり、いわゆる第７波とされる本年７月以降におきましては、１日当たりの新規感染者数が600人を超える日もあったところでございます。感染者数の把握につきましては、東京都より８月25日付で感染症法施行規則の一部改正が行われた旨を伺ったところでございます。変更の目的としては、医療機関や保健所の負担を軽減することであり、都道府県の判断で重症化リスクのある方などに発症届の対象を限定できるものでございます。現時点において感染者数を所管する東京都としては、患者お一人お一人を把握する観点から、当面変更する方向性はないものと伺っております。一方、本件につきましては、都道府県の判断ではなく、全国一律にする旨の報道もあり、本市における公表の内容についても影響が想定されるため、今後も国及び東京都の動向を注視してまいります。なお、公表内容が変更される場合には、市ホームページにより丁寧に説明してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。令和４年８月22日現在で、１回目から４回目まで、市内外において市民の皆様に約50万6,000回の接種を受けていただいております。人口に対する全体の接種率では、国の平均を約２ポイント、東京都の平均を約４ポイント上回る状況で進捗いたしております。このうち４回目接種では４万512人の方が接種を受けられ、60歳以上人口で約61％、全人口で約20％といった接種率でございます。現在、国からの事務連絡に基づき、10月半ば以降に実施が検討されているオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制の準備に取り組んでいるところでございます。まだ詳細が示されておりませんが、国の厚生科学審議会など、動向を注視しながら、引き続き適切に準備を進めてまいります。
誤接種につきまして、先般、人為的な確認ミスにより、市集団接種会場において、接種年齢を誤って接種を行ってしまった事案が発生いたしました。再発防止のため、直ちに手順の見直しを実施するとともに、医師会にも御参加いただき、西東京市新型コロナウイルスワクチン接種体制検証プロジェクトチームを設置したところでございます。また、集団接種運営委託先の事業者とは私が直接会い、口頭及び文書をもって厳重注意を行い、あわせて、検証プロジェクトチームに参加されるよう申入れを行ったところでございます。引き続き事案の検証を進め、再発防止に努めてまいります。
西東京市予防接種健康被害調査委員会につきましては、予防接種法に基づく予防接種後健康被害救済制度による救済が必要となった方から申請を受け付けた場合、申請書類を国に進達することに関し、健康被害事例について、医学的見地から必要な調査及び報告を行っていただくために設置しているものでございます。
次に、病床使用率と自宅療養者支援についてお答えいたします。８月24日付の東京都の公表によりますと、都内の病床使用率は57.7％となっており、いわゆる第５波における最高値の71.2％と比較いたしますと、一定の改善は見られますが、引き続きオミクロン株による影響が大きくあるところでございます。東京都におきましては、７月15日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、今後、確保病床を5,047床から6,944床に、宿泊療養施設を9,000室から１万2,000室に、自宅療養者フォローアップセンターの人員を最大体制の600人に、それぞれ体制を強化するとしたところでございます。新規感染者が高止まりしている状況ではございますが、国が示す感染症法に基づく疫学調査の実施主体は都道府県であるとの基本原則を踏まえ、市としましては、引き続き日常生活上の支援及び御相談に対応することが責務であると考えております。その上で、東京都の対応につながるまでの御支援として、本市におきましては、御希望される市民の皆様に食料支援及びパルスオキシメーターの貸与、食料支援等の受付以外のお問合せに係る電話番号を設け、御対応をさせていただいております。本市における自宅療養者への支援につきましては、令和３年８月の開始から本年８月25日までの間、食料支援が1,807世帯5,677セット、パルスオキシメーターの貸与が762件となっており、必要な市民の皆様に迅速に対応しているところでございます。
次に、補正予算の取扱いについてお答えいたします。これまで本市では、国や東京都の補正予算や、予備費を活用した緊急経済対策などのコロナ関連経費につきまして補正予算を編成し、議会に上程してまいりました。なお、令和３年度は、11回の補正予算のうち、10回の補正予算で新型コロナウイルス感染症への関連予算を編成し、上程してきたところでございます。迅速な対応を図るために専決処分による対応で実施をされている自治体もございますが、本市では、これまでも予算審議は、議会の皆様に内容を適切に御説明させていただき、御理解を得るといった認識から、追加での議案上程や臨時会を開催していただき、お認めいただくことを基本としてまいりました。今後も適時適切な予算編成に努めてまいりたいと考えております。
次に、これまで行ってきた市独自のコロナ対策についてお答えいたします。本市では、発熱外来の運営支援や学生応援特別給付金給付事業などの市民生活支援のほか、事業者への直接給付型支援や消費喚起型支援など、様々な市独自の対策を講じてまいりました。令和４年度におきましても、当初予算及び補正予算により、地方創生臨時交付金の活用とそれ以上の一般財源を合わせて、生活者支援では、高齢者応援事業、学生等応援特別給付金給付事業や、児童３人以上の子育て世帯への給付金給付事業などを実施しております。また、事業者支援では、キャッシュレス決済ポイント還元事業や市内消費喚起事業のほか、市内事業者物価高騰等対応支援事業をはじめ、地域福祉の増進に欠かせない事業者などに対する補助事業を計上し、迅速な対応を図っているところでございます。引き続き人の命と健康を守ることを最優先としながらも、コロナ禍で経済的に苦しい状況にある方たちへの支援も重要であり、市内経済の活力をまち全体で支えるための取組を進めていく考えでございます。なお、取組を進める上では、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や、国や東京都の動向に注視しつつ、必要に応じて財政調整基金も活用しながら、市民サービスと行政運営の両面でバランス感のある市政運営に努めてまいります。
次に、都市計画道路３・４・９号保谷東村山線につきましてお答えいたします。東京都が施行している都市計画道路３・４・９号保谷東村山線のうち、西原自然公園通りから六角地蔵尊交差点までの区間につきましては、現在、用地交渉を進めるとともに、水道等の埋設物工事を実施し、その後、街路築造工事等に入ると伺っております。また、同じく３・４・９号線のうち、谷戸新道から調布保谷線までの延長約1,210メートルの事業区間につきましては、事業認可期間が令和10年３月31日までとなっており、令和４年４月現在の用地取得率は６割程度と伺っております。
次に、東大生態調和農学機構のキャンパス整備についてお答えいたします。売却予定地のうち、東大生態調和農学機構周辺地区地区計画が定められている新街区Ａ地区につきましては、用地の売却に向け公募の準備を進めており、新街区Ｃ地区につきましては、医療法人財団緑秀会田無病院が売却先となったと東京大学より伺っております。新街区Ｄ地区北側につきましては、東京みらい農業協同組合が一部の敷地を購入し、敷地内で新たな施設を整備するための準備を進めており、令和４年８月に工事着手し、令和５年８月末に工事完了予定と伺っております。新街区Ｅ、Ｆ地区につきましては、令和３年11月に東京大学から民間事業者に売却され、民間事業者による共同住宅の開発事業が計画されております。なお、新街区Ｄ地区南側及びＢ地区につきましては、現時点で動きはございません。
次に、東大生態調和農学機構の東側に位置する市道1377号線のうち、都市計画道路３・４・９号保谷東村山線の南側から新街区Ａ地区の北東端までの約230メートルの区間につきましては、区画道路１号として地区施設に位置づけ、幅員7.5メートルに拡幅するとともに、歩行空間を新設することとしております。３・４・９号線より北側から谷戸新道までの約360メートルの区間につきましても、区画道路２号として地区施設に位置づけ、幅員6.5メートルに拡幅するとともに、歩行空間を新設することとしております。所沢街道から市道1377号線までの区画道路３号は、地区施設に位置づけた歩行者専用通路２号に沿って、約270メートルの区間を幅員7.5メートルの道路として新設することとしております。
次に、市道1377号線や谷戸新道の横断歩道の再設置などについてお答えいたします。市道1377号線東大農場通りと都市計画道路３・４・９号保谷東村山線の交差点部分への横断歩道の設置などにつきましては、周辺にお住まいの市民の皆様から御要望等を頂いていることから、市といたしましては、引き続きより利用しやすく改善されるよう改めて東京都へお伝えし、改善に向けた検討を要望しております。また、３・４・９号線の交通開放に伴い撤去された谷戸新道交差点付近の信号機及び横断歩道につきましては、事業主体である東京都と警視庁との協議の中で、交通の円滑化、安全性等を総合的に勘案し、決定されたと伺っております。御指摘の箇所につきましては、都市計画道路の開通により利用形態が変化していると認識しておりますが、現在は部分的な開放であるため、全線開通に向けて市民の皆様が利用しやすく安全な道路となるよう、東京都及び警視庁と調整してまいります。
次に、都市計画道路３・４・９号線と交差する市道、私道の下水管等についてお答えいたします。都市計画道路３・４・９号線の事業に伴い、北原町１丁目付近において、既存の道路との高低差や排水溝の詰まりなどにより、大雨の際に水たまりが発生するようになったことを確認しております。市道など市で対応できる部分につきましては、現地の状況を確認の上、対応を図っているところでございますが、事業用地などにつきましては、事業者である東京都に対応の要望を伝えているところでございます。
次に、今後の自然環境保全についてお答えいたします。東大農場及び演習林には、タヌキをはじめとする多種多様の在来種の野生動物が生息しており、保全するための取組が重要であると認識しております。周辺地域の生態系を大切にし、生息する在来種の保全を図るため、第２次環境基本計画後期計画に基づき、生物多様性の現状把握や保全に向けた対策に努めるとともに、市民、事業者に対する意識啓発、地域の生態系に影響を与えるおそれがある外来種の駆除などに取り組んでまいります。
最後に、中小河川における東京都の目標整備水準についてお答えいたします。近年、時間50ミリ降雨を超える台風や集中豪雨が増加していることから、東京都は平成24年に、目標整備水準をこれまでの時間50ミリから、区部は時間75ミリに、多摩部は時間65ミリに引き上げたところでございます。これにより、時間50ミリ規模の改修につきましては、これまでどおり拡幅や掘削により河道断面を広げる河道改修で対応し、時間50ミリを超える部分の対策は、調整池による対応を基本とするとされましたが、石神井川につきましては、時間75ミリ対応の実施をすると伺っております。
石神井川における時間50ミリ対応の実施状況でございますが、河道の護岸整備率は約75％となっており、練馬区境から西東京市東伏見にある坂下橋までの区間につきましてはほぼ整備が完了しており、現在、坂下橋から柳沢橋までの区間の事業に着手しているところでございます。また、時間75ミリ対応につきましては、現在、青梅街道や伏見通りなどの地下に調節池を整備する石神井川上流第一調節池（仮称）事業が計画されております。石神井川上流第一調節池（仮称）事業につきましては、令和５年度以降に工事着手し、工事期間は10年間の予定であると伺っております。
64: ◯教育長（木村俊二君） これまで行ってきました教育委員会独自のコロナ対策についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、コロナ禍が長期化する中、子どもたちや御家族の皆様の命と健康を守りつつ、学びを止めてはならないという思いから、子どもたちへの感染が拡大していた昨年の９月、また本年の１月から２月にかけて、全国的にも先駆けてオンライン授業を実施するなど、様々な対策を講じてまいりました。令和４年度におきましても、当初予算及び補正予算により、市内の全児童生徒、高校生等を対象とした図書カードの贈呈や、学校の水飲み場等の蛇口のレバー式化、学校トイレの手洗いの
自動水栓化、また、保護者負担を増加させることなく学校給食の質、量を確保し、安定的に提供するための給食食材購入費補助金などを実施しているところでございます。引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況や国や東京都の動向に注視しつつ、市民の皆様の命と健康を守りつつ、学びを止めることのないよう、教育行政の運営に努めてまいります。
65: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 予防接種健康被害調査委員会につきまして、市長に補足して御答弁申し上げます。委員構成は、条例に基づきまして、委員８人以内をもって組織しておりまして、専門医師１名、西東京市医師会会員４名、多摩小平保健所職員１名、市職員２名で構成しております。これまで本市に申請を頂いた件数といたしましては10件でございます。内訳といたしましては、接種後、アナフィラキシーによるものが４件、接種後、失神による転倒での受傷が１件、発熱が続いたことによる入院など、それ以外が５件といった状況でございます。対応の進捗状況でございますが、国による決定及び医療費の支給済みが２件、国の決定待ちが７件、今後審査を予定しているものが１件といった状況でございます。
66: ◯26番（小林たつや君） 御答弁ありがとうございました。
５回目の接種準備については、接種体制の確保とでも言うんでしょうかね、会場の確保や時期、そして会場自体の確保についてはまだ不確定要素が多いようですが、今回行われている４回目までの接種と同様に考えてよろしいのでしょうか、再度伺いたいと思います。また、ワクチンの種類、効果、それから時期や会場の場所等、分かる範囲で教えてください。
また、ここからは大体意見になりますが、全体接種率では国平均を２ポイント、東京都平均を４ポイント上回るということで、大変すばらしいことと思います。ただ、残念ながら、４回目の接種が60歳以上の人口で61％、全体では約20％の接種率だということでしたので、一時期感染者が激減したときとリンクする時期だったと思うんですが、皆さんが少し安心するのが早過ぎたのかなと私は思っています。この辺が感染拡大の要因の１つではないかと思います。これが全国的に同じような状況で起きたのではないかと私は思っております。感染症の専門家でも分析のプロでもありませんのでよくは分かりませんし、断定する気も毛頭ありません。一部マスコミの偏向報道や間違った報道により、ワクチンの効果がないとか、また副反応が確かにひどい人もおられるようですが、ほかのインフルエンザワクチンなどと比較等はまだ行われていないようですし、多分それほど大差があるものではないのではないかと思われます。
たしか前回も申し上げましたが、現在のワクチンは、今は感染予防効果というよりも、特に高齢者に対しての重症化予防が目的とされていると思います。厚生労働省の分科会では、今回のワクチンの現在の効果に加え、オミクロン株対応型ワクチンとして、オミクロン型のウイルスに対してオミクロン株ＢＡ.１と従来株に対応した２価ワクチンを使用することが妥当であるとされております。
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種について、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、「オミクロン株は変異している部分が多く、ウイルスの特徴がかなり変わってきている。今使われているワクチンはオミクロン株には対応し切れない面があり、オミクロン株対応のワクチンは必要になってくると思う」と言われております。３回目未接種の人は、「現状でこれだけ感染が広がり、重症者も増えている状況なので、まだ３回目の接種を済ませていない人は、オミクロン株対応のワクチンを待つのではなく、今使用できるワクチンを接種することを考えてほしい」とも言われております。ＢＡ.５対応ワクチンについては、「今広がっている変異ウイルスに近いワクチンのほうが今の変異ウイルスに対する高い免疫の反応を誘導できる一方、私たちには従来株のワクチンで得た免疫の記憶が残っている。その記憶を生かすためには、従来株とオミクロン株を一緒にしたワクチンを接種する方法が理にかなっている。また、今世界で広がっているＢＡ.５に対応したワクチンの開発も進められているが、完成までには数か月はかかるだろう」と。「それを待つよりも、これから出てくるワクチンを接種したほうがよい」と言われております。
恐らく２価ワクチンは、60歳以上の方々には、７月に４回目を受けられている方が多いと思いますので、接種は12月以降になるのかと思います。何はともあれ、今後も市民の皆様の健康を第一に考え、迅速な御対応と行動を行われますようお願いを申し上げます。
誤接種に関しましては、その状況を受けられた市民の方の体調、また今後の対策はどうか伺いたいと思います。
この件については、市側の事務的ミスではなく、医療過誤となるものではないかと私は思いますが、御所見があればお願いいたします。
また、補正予算の取扱いについてですが、今後、感染拡大がまた広がった場合は、お考えになってはよろしいのではないかなという御提言を申し上げます。
市独自のコロナ対策については、発熱外来の運営支援をはじめとして、市内事業者への直接支援や給付型支援、生活者支援では、高齢者応援事業、今回のつながり応援カードは特に好評で、65歳以上の方々から多くのお礼を私が頂いております。「私じゃないんですよ」と、「市がやって議会が決めたことですよ」とはもちろん言っておりますが、そのような状況でございます。
また、教育関係では、早い時期からのタブレットの導入やオンライン授業、そして図書カードの贈呈などもすばらしい事業の１つと私は思っております。今後もこのような事業できる限り進めていただけるようにお願い申し上げます。
３・４・９号線関連につきましては、西原町、緑町の六角地蔵交差点までのところはこれからということでした。昨今のコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻に関連して、建築資材の高騰や資材不足が原因かと思われます。
また、谷戸新道から調布保谷線まではまだまだということで、当初の説明とは違い、大変遅れていると考えます。事情は、用地取得率が進まないのが主なものと思われますが、近隣の皆様には「いつになったら道路ができるの」とよく聞かれますので、御答弁のとおりお話をさせていただきたいと思います。
農場通りにつきましては、３・４・９号線の北側が6.5メーター、南側が7.5メーター拡幅されるということで、大変喜ばしいことだと思います。以前から狭い、いわゆる農道に近い道というか、あそこは農道だったんだと思いますね。子どもの頃はおじいちゃんのリヤカーの後ろに乗せてもらいまして、今でもいらっしゃいます中島さんとか大谷さんのお宅によく遊びに行ったものでございました。こちらの皆様からは、何で東大農場の事務所というか施設があるところに信号機と歩道があるのに農場通りにはないんだよと、私は怒られるわけなんです。農協が来るときに多分道も広がる予定だし、そのときには信号もほとんど整備され、万年塀も取り払われると思いますよと答えていましたが、信号機や歩道の設置については、そのようになることを強く強く要望したいと思います。
次に、北原二丁目のバス停付近の歩道設置についてですが、こちら側はやはりその先の東側へ道路ができるまで待つべきなのでしょうか。どちらも都道で東京都と警察の仕事であることは分かりますが、それでは実際に住んでいる市民の民意を伝えることはなかなかできないと思います。この点については、市は現実問題として意見表明できなかったのか、もしくは関係できなかったのか──さっきの御答弁だとできているんだと思いますが。それから、今後もこのような事例では市民意見は反映されないのか、この点だけ再度伺いたいと思います。
私道へのフォローについては、今後とも東京都の対応を強くお願い申し上げます。
この質問の最後になりますが、野生動物や昆虫などの生態系の対応については、ぜひ農場側にも強く要望していただくようお願いいたします。農場側としては、そこまで考えていないようなお話も聞いております。大きな視点として、西東京市にしてみれば、農場は大きな自然環境財産であり、大切な命の源とも言えます。そのような観点から、農場側にそこにすむ生き物たちの生態系の保護を強く要望いたします。まずは、数が少なくなってきていると思われるタヌキなどが輪禍に少しでも遭わないように、３・４・９号線に高速道路などにあるタヌキや猿の絵が描かれたオレンジ色の動物に注意という看板等を立てられないか。都道ですが、市独自の施策としてできないかを伺いたいと思います。
大きな３点目、市内の河川の目標整備水準の引上げについては、理解いたしました。地球温暖化による昨今の天気の変動や線状降水帯の居座りなどを鑑みますと、75ミリ改修でも間に合わないかもしれませんが、石神井川上流第一調整池（仮称）の完成が待たれるところだと思います。
以上、何点か再質問、御答弁お願いします。
67: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） ワクチン接種について再質問にお答え申し上げます。
オミクロン株対応ワクチンの接種体制につきましては、４回目接種までの接種体制と同様、西東京市医師会の先生や医療機関の皆様と十分な協議を行い、御協力を頂きながら、対象者数を踏まえた接種体制を確保してまいります。引き続き市民の皆様に身近な市内の医療機関における個別接種及び市が開設する集団接種会場で接種を行う体制により準備を進めてまいります。
また、オミクロン株対応のワクチンにつきましては、現在、ファイザー及びモデルナから薬事承認申請がなされております。効果につきまして、８月８日に開催された厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会資料によりますと、オミクロン株に対しても中和抗体価の高い上昇が見られるなど、オミクロン株に対するより高い有効性が期待されるとされております。
次に、誤接種の状況でございますが、いずれも従事者の誤認や確認不足といった状況の中で誤った接種を行ってしまったものでございます。なお、現段階で被接種者の方に健康被害はございません。
８月22日に開催したプロジェクトチーム会議では、課題の共通認識を持つとともに、直ちに実施できる取組の確認、従事者の認識状況の確認のほか、誤接種防止に向けた研修会の開催などについて決めたところでございます。引き続き誤接種防止策を継続検討し、これまでの事案について、現在の体制の中での再発防止について確認評価を行い、脆弱な部分につきましては見直しを行った上で現場への注意喚起につなげてまいります。
68:
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 北原２丁目のバス停付近の歩道設置についてお答えいたします。都市計画道路３・４・９号保谷東村山線と谷戸新道交差部分の信号機及び横断歩道の移設につきましては、御指摘のとおり、双方の道路が都道であることから、都市計画道路３・４・９号線の設計の際、東西のほうの道路設計の際に東京都と警視庁と協議を行い、位置について決定をしているという状況でございます。今後でございますが、都道整備の際、地元の声、市民の意見をどのように聴取するかにつきましては、どのような対応が可能か改めて東京都と調整のほうはしてまいりたいと考えております。
69: ◯みどり環境部長（白井一嘉君） 今後の自然環境保全について再質問にお答えいたします。道路に動物注意の標識を立てる場合には、道路管理者への設置依頼などが必要になりますので、都の担当窓口へ相談をしてまいります。
70: ◯26番（小林たつや君） 御答弁ありがとうございました。
ワクチン接種関連の、コロナウイルス関連の話はよく分かりましたし、これからもまだ、さすがにこのまま終わってしまうというわけには私はいかないと思っておりますし──まあ、それで終わってしまえばそれにこしたことはないわけですので、今後、それがそうならないように祈るばかりでございますが、体制としては、それが準備ができているということが聞けたと思いますので、大変安心いたしました。これからも西東京市独自の施策も含めた御対応のほど、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
３・４・９号線関連につきましては、私道の、特にいわゆるＵ字溝とかＬ字溝の部分のあそこはモルタルとかを新築のときに流してしまったりとか、あと解体のときの廃材が流れて詰まっちゃったりとか。うちの前なんか特にそうだったんですけれども、ざーっと雨が降ると、もうあっという間に溢水してしまって、10センチぐらいですけれども、それがなかなか引かないんですね。それで、最初に東京都に言ったときは、３・４・９号線の予定地の舗装された部分に１メーター幅の５メーターぐらいに砂利を、そこだけめくってくれたんですね、アスファルトを。それを２か所ほど作って、そこに全部流れるように溝を作ってくれたんですけれども、全く役に立たずに、全然駄目じゃんという話で。何度もそれから市のほうのその当時の下水道課長がいろいろやってくださって、そこの側溝の部分の掃除をしていただいたりもしたんです。それでも全然駄目で、今回、東京都にまた再依頼をしたところ、東京都のほうでよく見に来てくれて、地元の道路工事の会社が来てくれて見てくれたんですけれども、結果は、何か、本管の下水管よりも側溝のほうが位置が低いんですね。だから、「どうしてもそうなりやすいんですね」というふうにその道路の工事の方が言っていました。それも直してもらって、最近は少しいいんですけれども、ほかの場所でもやっぱりそういうことが起きているのが現実としてありますので、市のほうとしては、それを特に東京都と調整していただいて、やっていただきたいと思います。
それからもう１点は、先ほどの最後の部分なんですけれども、タヌキの保護ですね。タヌキ、大分減ってきちゃっているらしいんですね、ハクビシンはまだいるらしいんですけれども。どうしても演習林の部分が多分タヌキの生息地としては大きい。それからあとは、碧山森の辺り、
保谷なおみ議長にお話を聞いたことがあるんですけれども、ちょこちょこ見ていると。私のうちの近所では最近あまり見かけなくなってきてしまいました。これはどうしてもやっぱり道路ができたせいなのかなとも思います。
タヌキはやっぱり日本固有の動物でございますので、それを何としても絶滅させてしまうようなことがないようにするには、一番危険なのは車にひかれることだと思う。それを予防するためには看板を立てていただきたい。御答弁で、さっき東京都にも要望していただけるということですので、そういうのが立っていると、また「タヌキが見られるの」なんて、見てくれるような人たちも来てくれるかもしれません。
実際は、夜、深夜遅くに、それも冬の時期に見るのが多いんですけれども、要するに、東大農場から出てくるんですよ。それで、御飯を食べる、ごみをあさりに来るんですね。それで、真冬の１月、２月頃ですかね、になると、子ダヌキも一緒に連れて歩いているんです。これがまたかわいいんですよね。親ダヌキで５キロぐらいですかね。だから、子ダヌキは１キロあるかないかぐらいのちっちゃいのが後ろに２頭か３頭くっついてちょろちょろしていたりしてとてもかわいいので、こういうものを守っていかなければやっぱり西東京市の自然は守れないと思います。
オオタカもまだ、実際はいるというお話を聞きましたけれども、私は最近は見かけない。もう何年前かな、ハトをくわえて、私のもう本当に頭のちょっと上をすーっと通っていったので、中学生の子どもたちがいたんですけれども、「今の見た」と言って、「見た、見た。格好よかったな」なんていって話したのを覚えていますけれども、ああいう自然が残っていることは、昔の東大農場に比べたら随分落ちてしまったと私は思っていますので、それをお守りいただきますようどうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
71: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、小林たつや議員の一般質問を終わります。
次に、遠藤源太郎議員に一般質問を許します。
〔27番 遠藤源太郎君登壇〕
72: ◯27番（遠藤源太郎君） 本日最後の質問になります。皆さん大変お疲れかと思いますけれども、あと少し、長くても50分、お付き合いいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
私は、今回の質問、大きく６点ほど出させていただきました。既に多くの同僚議員、質問されておりまして、同じようなことを繰り返しお聞きすることになるかもしれませんけれども、市長、教育長、よろしくお願いいたします。
まず第１点目は、新型コロナウイルス感染症対策ということでございます。私の知り合いのサッカーチームに所属している小学生、おととい、火曜日ですけれども、大変運動神経が発達しているんですが、やってきたボールを空中で蹴り返そうとしましたら空振りをしちゃったということなんですね。あまりに痛がるということで救急搬送していただいたようなんですけれども、そこで新型コロナウイルス感染症の検査をしたら陽性だったと。全く無症状、無自覚という、こういうお子さんがみんなと一緒に練習をしていたという、結果的にこういうことがありました。
先日、７月29日付で幼児教育・保育課から、新型コロナウイルス感染症対策の濃厚接触者の特定化をやめるという、こういった御案内を頂きました。私どもは、陽性の子が出たら、そのテーブルにいた子は濃厚接触者として特定化して、しばらくの一定期間お休みいただいていた。これが厳密にはなくなると。しかし、保護者にしてみると、大変不安に思う方もいらっしゃいますし、昨年の今頃のデルタ株の発生──まあ、昨年の今頃は少し下火になりましたけれども、5,000人を超える東京都の感染者が出たときなどはもう大変なことでして、ちょっとでもそういうことがあるともう大変な感じになっておりましたが、今はどちらかというとあまり気にしなくなっちゃったんですね。１年たつと人の心というのは本当に変わるものだなというふうに思います。
そこで、学校の対応というのはどうか分かりませんけれども、濃厚接触者の特定を取りやめたことに対しまして、学校というのは、どのように対応されていらっしゃったのかなということですね。コロナウイルスの特定化については、これは健康課の範疇になるのかなというふうに思いますけれども、それと教育委員会とお話合いをするんでしょう。市のほうの考え方、そして教育委員会は対応をどのようにされたか。先ほど申し上げましたように、中にはまだ大変不安をお持ちの方もいらっしゃるわけでして、そういった濃厚接触者の特定化をしなくなったということによる不安、安全・安心への不安、こういったことについてどのようになされているのかということを、これを第１点目としてお聞かせいただければというふうに思います。
第２点目は、田無駅南口広場実現について。これ、毎回のように、市長、出させていただいておりますけれども、いよいよ用地の買収も順調に進んで、かなりの部分が買収ができたのではないかなというふうに思っております。進捗、今後の見通し、そして私が提案している看板ですね、鳥瞰図のような、そういったイメージ図をどのようになさるのかということを改めて今回もお聞きを申し上げたいと思います。
と同時に、市ですからね、行政ですので、やはり目の前のことと同時に将来計画というようなことも当然あるわけでして、周辺区域の整備の考え方について、これも何年か前に民間のディベロッパー、非公式にこんな考え方があるなんていうこと、それから、民間人としても、田無駅南口に大変興味をお持ちのある方が、「私だったらこんなふうに、遠藤さん、したいんだけど、どうだろう」というような、こういった提案を受けまして、議会でも取り上げさせていただきました。その後、民間の開発業者の行動ですとか御提案をくださった方からの御連絡はないわけでありますけれども、市として、この南口の広場の実現だけではなくて、周辺整備をどのようにされていきたいのかということを改めてお聞かせいただきたいと思います。
と同時に、広場部分ではなく、都市計画道路３・４・24号線、この道路部分の整備ということも重要なテーマになってくるかと思います。その先には都市計画道路３・３・３号線もありますので、その進捗状況、東京都の整備の考え方、こういったことをお聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
大きく３点目は、庁舎統合について。これも先ほども稲垣議員からもしっかりとお話がありましたので、あ、こういうことかということはお聞かせいただいたわけですけれども、二十数年前、21年ほど前の新市建設計画の中で、幾つかの重点事業があった、そしてまた計画として庁舎は合併市の、つまり西東京市の中心部分に新たに建設をするということだったと思いますけれども、何となくそのことが下火、つまり話題にもならなくなってきたなというふうな感じが、私はですよ、しておりました。もちろんそのために保谷庁舎の耐震調査、そしてまた解体ですとか、田無庁舎に第二庁舎を造ったとか、そういうことがあるわけでありますけれども、統合庁舎について、このままの計画を進めていかれるのかどうかということですね、このことをお聞かせいただければというふうに思います。それが括弧の２番目ということになるわけです。
４点目は、田無警察署の移転についてということで、先ほど小林議員から農協の移転のお話が、３・４・９号線のところに、もう来年の８月いっぱいで新しいＪＡみらい田無店があちらに移転をするということになっています。その跡地に田無警察署が動くという、そのことはもう既にどなたも御存じなわけでありますけれども、実際に田無警察署がいつ動くかというのはまだまだ未定のことではないかなというふうに思います。しかし、動くということが確実であるとすれば、あの場所が何となくぽっかりと空間になると。そこに市としてはどのような考え方をお持ちで、市が何かをするのかどうかね、こういったことをお聞かせいただければというふうに思うところであります。
そして５点目は、自転車と交通安全についてということです。これも毎回毎回質問を申し上げております。徳洲会の南西の角ですね、それとサイクリングロードの交差するところ、あるいは市役所通りを真っすぐ行ってサイクリング道路と交差するところなどの危険性を取り上げまして、自転車による交通事故というものが多発しているのではないかなと、こんなことを申し上げております。ある説によると、自転車の交通事故の60％は車との衝突によるということで、ということは、かなり大きな事故に結びつくという可能性があるわけであります。改めて自転車と交通安全についてお聞かせいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、６点目といたしましては、特別養護老人ホームの待機者についてということで、特別養護老人ホームのことにつきましては、もう既に同僚議員がほぼ同じ質問をされていたというふうに思いますけれども、私は、特別養護老人ホームの待機者というのはかなり大勢いると。皆さん家族の方がすぐに入所できないよということで、市内はもとより、市外、なるべく近くにということで、いろんなところに申込みをされておりますね。私も20年ほど前に、私の両親はお世話になることはなかったんですけれども、義理の父母がお世話になりました。青梅のほうでお世話になったわけなんですけれども。この実態と、それから施設の待機者と入所者に乖離があるという、こんな感じがするんですね。待機者は大変多いと。先日のお話ですと九百何名という、こういうことでしたけれども、実際の実態はどうなのかということなんですね。後ほど申し上げたいと思いますけれども、空いているんですよね。だから、じゃ、空いていればすぐ入れるんじゃないかという、こういったこともあるのでして、市としてどのように掌握されているのかということを改めてお聞かせいただきたいと思います。
その人数、改めて私もお聞きしたんですが、大体待機者というのは──そんなに数時間ということの意味ではなくて年単位のことなんですけれども、どのくらい待機をしていらっしゃるのかということですね。これを市としては掌握されているのかどうかということ、ここら辺お聞かせいただければと思います。
特養をはじめ老人施設でクラスターが発生するということがたくさんニュースになったりしています。その状況、新型コロナウイルス感染症対策、このあたりのことを本市といたしましてはどのようにお願いというか、指導というかね、なされているのか、このあたりのこともお聞かせいただきたいと思います。
それから(4)、デイサービスの利用の一般開放ということで、これは新型コロナウイルスの感染症が広がってまいりましたこの２年半の間は、このことについての話題は周知方一切ないんですけれども、どうしても利用者が50％に満たないというような施設もあるようなんですね。当然一定の基準に基づいて利用ができるということなんですけれども、せっかくある施設ですので、もったいないと。一般の人にも、御年配の方、高齢者が利用したいということであれば、利用していただいてもいいんじゃないかというような、こういう話もあるわけでして、こういったことが現状の法律の下でできるのかどうか、このあたりのことをお聞かせいただきたいということで、(4)デイサービス利用の一般開放についてという質問をさせていただきました。
以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
73: ◯市長（池澤隆史君） 初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関して、待機期間への不安解消についてお答えいたします。厚生労働省は、令和４年７月22日付の決定に基づき、濃厚接触者の待機期間を７日間から５日間に変更したところでございます。本件につきましては、オミクロン株について、これまでと同様の一律の対応を行うことは保健所機能及び社会経済活動への影響が多いことなどから、オミクロン株が感染の主流の間に限り、濃厚接触者の行動制限等について変更されたものでございます。一方、高齢者の方は若年の方に比べて重症化する可能性が高いことから、医療提供体制の逼迫につながる可能性もあり、一定の行動制限も必要とされているところでございます。市といたしましては、濃厚接触者の待機期間の変更について、速やかに保健所との情報共有を図ったところでございます。また、関係機関等に対して周知を図る際は、変更の経緯を踏まえた説明等を丁寧に行っているところでございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も様々な対応の見直しが想定されるところであり、積極的な情報収集及び適切な情報提供に努めてまいります。
次に、田無駅南口広場の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。都市計画道路３・４・24号田無駅南口線交通広場の整備につきましては、昨年度までに用地取得契約を３件締結し、今年度は２件の用地取得契約を締結いたしました。今年度の契約締結により、事業用地として取得予定のうち、約70％の用地取得契約に至りました。今年度末には、整備イメージの作成を行い、事業予定地に看板を設置するなどして、市民の皆様へお伝えする予定となっております。本事業につきましては、今年度末に事業認可の延伸を予定しておりますが、早期の完了を目指し、引き続き用地買収等に係る権利者の皆様に対して事業協力のお願いを継続するとともに、契約に向けて個別具体的に移転方法や生活再建等の協議を重ねてまいります。
次に、周辺区域の整備の考え方についてお答えいたします。田無駅南口交通広場は、街路事業により整備を進めており、周辺区域につきましては、現在指定されている用途地域等の都市計画の内容で土地利用が更新されていくものと考えております。また、現在の都市計画マスタープランでは、田無駅南口周辺は、将来、都市構造の都市拠点として、総合的な公共公益サービスの中心地としての行政サービス拠点と、商業・業務施設などが集積する商業中心拠点に位置づけております。この方針に沿ってまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますが、次期都市計画マスタープランの策定に当たりましては、駅周辺など地域の拠点となるエリアにおいては、より詳細にまちづくりの方向性を示していくことが求められていると考えております。
次に、都市計画道路３・４・24号線の整備についてお答えいたします。都市計画道路３・４・24号田無駅南口線のうち、田無駅南口交通広場から都市計画道路３・５・２号向台線までの区間につきましては、第四次事業化計画の期間内である令和７年度を目途に事業着手を目指してまいりたいと考えており、令和３年度には、交通広場内への円滑なバス動線の確保等を目的に、一部線形の変更など都市計画変更を行いました。また、３・４・24号線と交差する都市計画道路３・３・３号新五日市街道線につきましては、延長約2,570メートル、幅員28メートルの東京都が施行する第四次事業化計画の優先整備路線となっております。この都市計画道路は、田無駅南西部地域におきまして、震災時における大規模な市街地火災を防ぎ、避難や救援活動の空間となる延焼遮断帯としての機能を備えるとともに、防災上の広域道路ネットワークの形成に欠かせない道路で、西東京市都市計画マスタープランで東西都市軸の１つに位置づけている重要な道路と認識しております。現時点で東京都からは具体的な事業着手の時期は示されておりませんが、市といたしましては東京都に対しまして引き続き早期事業化を要請してまいります。
次に、庁舎統合についてお答えいたします。平成13年から平成22年までを計画期間として、新市における両市地域の発展と住民福祉の向上を図るための方策を示すものとして、新市建設計画が策定されました。基本方針では、（仮称）合併記念公園の整備、コミュニティバスの運行、地域情報化の推進、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりの推進、この４つを重点施策とし、まちづくりを進めることといたしました。また、新市建設計画に向けた基本理念の実現を図るための６つの将来像（基本理念を支える６つの柱）に対応した施策においては、主要事業として庁舎整備を位置づけ、新たなまちづくりを優先するため、当面、新庁舎を建築することなく両庁舎を有効活用するといった方針を踏まえて、庁舎の増改築、敷地内や周辺の整備、緑化などにより市民サービスの向上、行政水準の均衡を図ってまいりました。平成16年度からは、新市建設計画を包含する形で第１次総合計画を策定し、平成25年度からの第２次総合計画では、庁舎の統合整備を含めた公共施設の適正配置の必要性を提示し、その後、平成28年に策定した庁舎統合方針を踏まえ、課題となっていた２庁舎体制について一定の整理を行い、暫定的な対応方策を実施してまいりました。この間、検討してまいりました庁舎統合につきましては、その必要性に対する考えに変わりはございませんが、私自身の公約にも掲げさせていただいたとおり、昨年度には田無庁舎の耐力度調査を実施したほか、今年度は設備整備・改修等に係る調査等を実施し、統合の時期等について再考し、庁舎統合方針の見直しを行いたいと考えております。
新市建設計画の策定から20年が過ぎ、最上位計画となる総合計画も第３次の検討に着手したところでございます。この間、社会経済情勢も変化し、特にコロナウイルス感染症への対応におきましては、新しい生活様式などにおける一人一人の行動変容が求められる社会となっております。特にデジタル化などの技術は生活の中に浸透し、想定を超えるスピードで進展しております。庁舎統合の実現に向けましては、人口推計や人口構造の変化等も踏まえ、必要な庁舎機能や行政事務の在り方等を整理しつつ、市民サービスの向上につながるよう検討を進めてまいります。
次に、田無警察署の移転についてお答えいたします。東京みらい農業協同組合につきましては、令和３年９月の東大生態調和農学機構周辺地区地区計画の変更後、新街区Ｄ地区の一部の敷地を購入し、現在、敷地内で新たな施設を整備するための準備を進めており、令和４年８月に工事着手し、令和５年８月末に工事完了予定と伺っております。田無警察署につきましては、東京みらい農業協同組合田無支店の敷地について、令和５年度の買収に向けて準備を進めていると伺っております。
次に、自転車と交通安全についてお答えいたします。市が実施している交通安全の取組につきましては、市報やホームページで自転車通行ルールや安全利用についての周知啓発を行うとともに、田無警察署や交通安全協会と連携し、交通安全対策として、危険箇所への注意喚起の看板や電柱幕の設置などの交通事故防止対策を実施しております。また、春と秋の交通安全運動の時期に合わせて交通安全講習会を実施するほか、市立小学校の児童を対象とした自転車教室の開催、また、市立中学校では、毎年３校ずつ、スタントマンによる自転車の交通安全教室を開催するなど、田無警察署と連携し、自転車の安全利用に関する取組を実施しております。
次に、武蔵野徳洲会病院南西交差点及び多摩湖自転車歩行者道と市役所通り（市道220号）線の交差点についてお答えいたします。当該交差点付近では、交通安全対策といたしまして、既に注意喚起看板の設置やカラー舗装等による注意喚起対策を行っております。現在、さらなる対策として、市道を横断する自転車利用者などに対する路面標示による注意喚起及び市道を走行する自動車のドライバー等に対する横断歩道手前の一時停止の徹底を促す看板の設置について、田無警察署と調整を進めている状況でございます。
最後に、特別養護老人ホームにつきましてお答えいたします。市内には、令和４年８月末現在、特別養護老人ホームが８施設ございます。本市では特別養護老人ホーム入所基準を定め、要介護３から５までの方で、常時介護を必要とし在宅での介護が困難である方、または要介護１もしくは２の方で、特別な事由により在宅での介護が困難である方を入所の対象者としております。特別養護老人ホームの入所待機者実人数は、令和４年３月末現在932人となっております。いずれの施設も入所の申込みから決定までお待ちいただく方がいらっしゃる状況にございます。現状、施設へ入所を希望される方は施設に直接お申込みを頂き、施設が御本人の状況や介護者の状況、住宅の状況などを精査し、入所を決定しております。なお、入所が決定した方の情報は市に提供していただいておりますが、市ではその方の入所までの待機期間につきまして確認ができない状況でございます。
特別養護老人ホームにおける新型コロナウイルス感染症対策としましては、入所者及び職員を対象としたワクチンの接種やＰＣＲ検査の実施、感染予防のための資器材の準備など、様々な感染防止対策が図られており、市も連携した取組を進めております。
次に、デイサービスの一般開放につきましては、介護保険法の適用外となることから利用者の方が費用を全額負担することや、リスク管理上の課題があるものと認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響で規模を縮小している事業所もあると伺っておりますので、今後、事業者の皆様と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
74: ◯教育長（木村俊二君） 濃厚接触者特定の取りやめ等について、今後の学校における対応についてお答えします。西東京市の小中学校における濃厚接触者の特定については、これまで東京都多摩小平保健所におけるオミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定等の実施方針を踏まえ、保健所の指導の下、教育委員会で作成した陽性者報告書兼チェックシートとともに作成した濃厚接触候補者のリストを提出し、保健所が確認することをもって、濃厚接触者の特定があったものとみなす運用を行っております。また、教育委員会では、チェックシートを活用し、同一の学級内で複数の陽性者が出た場合や、陽性者が１名であっても、学級内で風邪等の症状を有する者が複数いるなど学級内での感染が広がっている可能性が高い場合には、学校と教育委員会とで協議の上、学級閉鎖や学年閉鎖などの対応を実施してきたところでございます。引き続きチェックシートを活用し、学校における新型コロナウイルスの感染予防に努めてまいります。
75: ◯企画部長（保谷俊章君） 田無警察署の移転につきまして、市長に補足してお答えをさせていただきます。田無警察署が移転した後の跡地についてでございますが、当該土地は国有地と聞いておりますので、その動向に注視してまいります。
76: ◯27番（遠藤源太郎君） それでは、意見ないし若干の質問を申し上げたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、オミクロン株による第６波、第７波というふうに、この春の第６波、正月から３月までにかけての第６波、そして今第７波になっているわけでありますけれども、新型コロナウイルスそのものが大変変異をしやすいんですね。どんどん変わっていくと。その中で感染しやすいものが残っていくという形。そして、さらに感染して、それでまた変異をしていくということで、必ずしもオミクロン株がこのまま続いていくということではないわけだと思います。オミクロン株に対する予防接種ということになるわけですけれども、やがてはまた次のものになっていくということで、ここにお話を頂いてますように、このオミクロン株に対する処置、濃厚接触者の特定ですね、これを今変えたということですが、さらにまた変わる可能性もあるわけですね。ですから、非常にやりにくいなということだと思っております。我々も大変、さらに強いウイルスが発生したらどうしようというようなことにもなってくるわけじゃないかと思いますけれども、引き続き、大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
学校のことについては、一番最後にまた質問申し上げたいと思います。
田無駅南口広場につきましては、市民の皆さんにこんなふうになっていくんだよということを早くお知らせをして、市民の皆さんの機運の醸成をさらに図っていったらいいんじゃないかという、こういう提案をかねがねしてまいりました。年度末にはその看板を設置されるということですので、市民の皆さんもこんなふうになるということに期待をされるのではないかなというふうに思います。
そこで、庁舎統合の将来的な計画は別といたしまして、ここ数十年、少なくとも、私はもうその頃いるかどうか分かりませんけれども、20年やそこらはこの田無庁舎を使っていく間に統合庁舎ということを検討していき、用地を確保してということになるかと思います。十分に、市長の御答弁にもありましたけれども、将来のその時代の背景が変わってくると、これを見通せるということが大切だと思うんですよね。
私、かねがねこのことを申し上げていますけれども、将来はこのでっかいお城のような庁舎と広い駐車場なんか要らないよと、そういうこと申し上げてきましたら、当時の飯島企画部長が「遠藤さんがそんなことを」──さらにＩＴのことを含めまして申し上げたところ、「そんなことを言うとは思わなかった」なんて冷やかされましたけれども、時代が相当変わる、それをしっかりと見越した、そういう庁舎が私は必要じゃないかなという、そんな感じがしております。
その統合庁舎は別として、当面はこの田無庁舎が、表現がいいかどうかは分かりませんけれども、田無駅南口が表玄関ということになるわけですね。目の前が庁舎だという、こういうことになるわけでして、この広場と一体の開発、３・４・24号線の道路、そして３・３・３号線、これらはもう相当ウエートの高い地域としての市の仕事、都の仕事になるのではないかなというふうに思いますので、しっかりと検討してよりよい計画を立てていっていただければと、そして実践していっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
ただし、申し上げておきたいのは、この南口の開発ですけれども、表現が悪いんですけれども、しっかりとコントロールしていただきたいのは、民間による、乱開発みたいな、こういったことになってはほしくないわけですね。きちんとした市の計画の下になっていくという、これが大切なことじゃないかと思いますので、民間の方々、先手先手というふうに打ってきますので、その辺、十分御注意いただければというふうに思います。
統合庁舎につきましては、先ほど申し上げましたように、将来ビジョンをしっかりと持っていただきたいという、こういうことであります。
田無警察の跡地のことなんですけれども、現在、田無警察署の範囲、管轄区域というんですかね、大変特殊詐欺などの被害が発生していると、こういうような話がよく出ますし、またニュースにもなっております。こういうことの事象に対する対策が強化されるですとか、そういったことに対する──警察が移転することによって、恐らく力を入れて詐欺対策をされてくるのではないかというふうに思いますけれども、市でも市民の方々の何か利便性をもってするようなことがあれば、改めて考え方を教えていただければというふうに思います。
自転車と交通安全なんですけれども、これはまさに市民の皆さん、あるいは道路を利用する方々のマナーですとか交通ルールを守る気持ちですとか、こういうことが重要になってくるわけであります。一にも二にもルールを守る、マナーを守る、そういったことなんですが、これも前に例に出したことあるんですが、市役所がある南町にあります田無向台郵便局のほうに向かって車を走らせておりました。クリーニング屋さんをちょっと過ぎたところ、南に向かっていますから東のほう、左から、カーブミラーに映っていない自転車が飛び出してきたんですね。自転車が飛び出してきた。女性の方が小さなお子さんを乗せて右側通行で来た。右側通行で右折をしたものですから、車の前に飛び出してきた。つまり私の車の前に飛び出してきたんですね。あっと、こう思ったわけですよ。でも、幸い、スピードを出しておりませんでしたから、大きな事故にも全く──大きいも小さいも、事故にはならなかったんですけれども、そのあっということが最近結構目につくんですね。
何かと思いましたら、市内には宅地開発をして新しい住宅を造っているときに、大きなシートのところに「あっ」と書いてあるんですね。「あっ」と書いてある。これはまさに注意喚起しているんだなと、工事現場の注意喚起をしているんだなと、そんなことを思ってずっといたんですが、先日、子どもがテレビを見ていたら、言うのも大変申し訳ないんですが、ある地方で交通事故が大変多く発生する道路に「あっ！」をつけて書いたんですね。そうしたら交通事故が３分の１以下に減ったという、こういうことを──これはＮＨＫテレビでやっていたんですけれども、こういうことも必要じゃないかなと思うんですよね。みんなあっと思うんです、危ないときに。ひやっと思うか──ひやっとは感覚だと思うんですけどね。ヒヤリハットというのがありますけれども、あっと。これ、すごく、まねすることも私はまた大切なことじゃないかなと思うんですけれども、工事現場についている「あっ！」ね、でっかい字で書いてある、それだというふうに。そうしたら、テレビでやっていたものですから、これは利用する価値があるのだと思いましたので、ちょっと提案をしておきますので、市長の見解をお聞かせいただければというふうに思います。
特別養護老人ホームにつきましては、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、次に御入所いただけますよという、こういうことができたと。でも、お電話申し上げましたら電話がつながらないですとか、「別のところに入所できました」とか、「もう用が済んじゃいました」とか、いろんな返事があると。ここに実数が932人、先ほど市長のお話がありましたけれども、これ、果たして本当に実数なんですかね。１つの特養に700人ぐらいずつ名前が載っているんじゃないかと思うんですよ。実数を本当に掌握していらっしゃるのかどうか。これ、本当に実数なんですか。そうすると、窓口が、かつて20年以上前ですけれども、市だったですね。それが各施設が窓口になったわけですけれども。そうすると、先ほど申し上げましたように、10か所ぐらいね、まずは身近なところから、だんだん遠くのほうに離れたところに、10か所ぐらいは最低申し込んでおくということになるわけですね。ダブっているから「別のところに行きました」とか、いろんな返事が来て、結果的に今空いちゃっているという、こういうことがあるんですね。もしお聞かせいただけるんでしたら、この実数の掌握というのが事実であれば、どのように実数を掌握されているのか、これはお聞かせいただきたいんですね。本当に実数なのかどうか。各施設700人ぐらいずつ待機者が載っているというところですので、この辺お聞かせいただければというふうに思います。
最後に、教育委員会ですけれども、濃厚接触者の特定というのは、多摩小平保健所との連携の下で濃厚接触者に特定化されるようなお子さんを見つけ出して、お知らせをして、一定の期間お休みいただくという、こういうことなんですけれども、そのお休みしていただくというのは、教育委員会としては、お願いなのか、休んでいただきますよという言ってみれば指示なのか。濃厚接触者ですから陽性者じゃないわけでして、その辺のところだけちょっとお聞かせいただきたいんですが。
77:
◯危機管理担当部長（伊田昌行君） 田無警察署の移転についてお答えいたします。現状の田無警察署につきましては、建物の老朽化や署員数の増加などにより狭隘化が課題であることは把握しておりますが、田無警察署が移転することにより、具体的に強化される対策ですとか機能といったことは、伺っておりません。また、移転に伴う利便性の向上につきましても、現時点で田無警察署のほうから伺っている内容はございません。田無警察署の移転につきましては、令和５年度の改修に向けて準備を進めている段階というふうに伺っておりますので、今後どのような検討がなされるのか情報を収集してまいりたいと考えております。
78:
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 自転車と交通安全、こちらにつきましてお答えいたします。現在、田無警察署と調整を進めております市道を横断する自転車利用者などに対する路面標示による注意喚起、それから市道を走行する自動車のドライバー等に対する横断歩道手前の一時停止、こちらの徹底を促す注意喚起、こちらにつきましては、御提案の部分も含めまして、効果的なものになるよう検討してまいりたいと考えております。
79: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 特別養護老人ホームについて再質問にお答えいたします。入所待機者数の把握方法といたしましては、各施設から報告される待機者数から既にお亡くなりになっている方や市外に転出された方を差し引いて算出しているものでございます。また、施設事業者の方からは、入所待機者数の中には、長期入院の方や既に他の施設に入所されている方もいらっしゃると伺っているところでございます。実人数の算出及び公表につきましては、各自治体で様々な手法があるところでございまして、今後、都内の各市の方法を参考にしながら、本市の取扱いについても検証を進めていくものでございます。
80: ◯教育部長（松本貞雄君） 濃厚接触者についての再質問にお答えいたします。濃厚接触者の特定があったものとみなされた児童生徒につきましては、そちらの方が学校をお休みになるということについては、こちらの指示ではなく、お願いという取扱いでございます。
81: ◯27番（遠藤源太郎君） ありがとうございます。
それでは、御説明を頂きました、もう時間も大分なくなってまいりましたので、田無警察の跡地になるだろうというところですね。まずは、市民の皆さん、オレオレ詐欺と言われる特殊詐欺などの心配というのがたくさんあるわけですよね。ですから、安全・安心ということがまずは第一のことじゃないかなというふうな考え方もあると思います。
また、私のところに、運転免許の更新センター、これを誘致していただくといいんだよなと。確かに、府中に行ったり、練馬のほうですか、今は身近にも大分できてきたわけですけれども、かねて、平成９年頃だったかと思うんですけれども、西東京市じゃないですね、田無市の時代に、南町のどこかあの辺の一画だったと思うんですが、この近くに免許の更新センターを造ってほしいというような、そういった話がかなり──まあ、田無市の中で具体化したわけではないんですけれども、結構機運が盛り上がっていたんですね。あそこに土地があって提供してもらえそうだよとかね、こういった話がありました。もしあの現在の田無警察の一角にそういうような、免許更新センターのようなものができるとすれば、商店街の振興にもなる可能性もありますね。人が動くわけですから、他市からも寄ってくるわけですのでね。ですから、市としては商業振興の一助にもなるというような感じもいたしますので、これをぜひ提案を申し上げておきたいと思いますので、そういった努力を。恐らく今、大多数の人が免許証を持っていらっしゃると思います。そういった方々、わざわざ遠くまで行く必要もなくなってくるということで、大変市民の皆さんにも喜ばれる施設であるのではないかなということと私は思いますので、ぜひ市のほうからも働きかけて──これは東京都になるのか国になるのか分かりませんけれども、ぜひ積極的に働きかけていただいていて、誘致をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
学校のほうは、分かりました、お願いということで。でも、やはり安全・安心を最優先にどの御家庭も考えるでしょうから、皆さんそれは快く引き受けてくださるんじゃないかと思いますので、引き続きその点、まずは児童生徒の安全・安心、そしてそれは家庭内にも広がらないということになっていくのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、交通安全には、ぜひ、安全標示として「あっ」というのをね。私はまねでもいいと思うんですよ。安全であれば、事故が起きないのであれば、まねごとでも私はいいと思うんですね。それも１つ検討に加えていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
82: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、遠藤源太郎議員の一般質問を終わります。
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83: ◯議長（
保谷なおみ君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84: ◯議長（
保谷なおみ君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時24分延会
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